JETRO 北米における新型コロナウイルス対応状況(Japanese)

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北米における新型コロナウイルス対応状況

特集:新型コロナウイルス感染拡大の影響

北米における新型コロナウイルス対応状況

日本からの入国・国内規制

北米地域における日本からの入国・国内規制・手続き一覧(284KB) 2022年6月13日現在

各国への入国時や入国後に必要となる手続きの最新のポイントは「ビジネス短信」でも随時発信しています。

特集「海外出張者必見!新型コロナ入国手続きの最新動向」

新着ニュース(ビジネス短信)

2022年6月16日

カナダ政府、国内渡航と出国者に対するワクチン接種義務撤廃も、入国者のワクチン接種要件は継続(カナダ)

2022年6月15日

米イリノイ州の新型コロナ感染者、再び増加に転じる(米国)

2022年6月13日

カナダ渡航者の新型コロナ無作為検査、6月30日まで中断、7月以降は空港外施設で再開(カナダ)

2022年6月13日

米CDC諮問委、5歳未満のワクチン接種で6月17、18日に開催、NY市は2~4歳のマスク着用義務廃止(米国)

2022年6月13日

米国、空路入国者への新型コロナ検査義務付けを6月12日から撤廃(米国)

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地域・分析レポート

2022年4月1日

特集

コロナ禍の変化と混乱、複雑化するビジネス課題への対応は

2022年3月22日

特集

新型コロナ禍における北米地域の新たな消費トレンド

2022年3月22日

特集

サプライチェーンを意識して脱炭素化対応を(世界、日本)

2022年3月18日

特集

国際輸送の混乱など、日本企業にサプライチェーンの見直し迫る(世界、日本)

2022年3月11日

特集

海外事業拡大意欲が上向くも、コロナ禍前には届かず(世界、日本)

在米・在カナダ日系企業への緊急アンケート調査結果

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ジェトロは米国・カナダの日系企業を対象に、在宅勤務や駐在員の一時帰国などの実施状況、感染拡大による生産や販売への影響などについて、緊急アンケートを実施した。

在米日系企業向け

在米日系企業の勤務体制に関するアンケート調査結果(実施日:2021年9月8日~9月28日)(1.1MB)

解説記事

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種などに関するアンケート調査結果(実施日:2021年3月1日~3月5日)(983KB)

解説記事

新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(実施日:2020年6月26日~7月1日)(1.9MB)

解説記事1 解説記事2

新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(実施日:2020年5月27日~6月1日)(2.1MB)

解説記事

新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(実施日:2020年4月28日~30日)(1.8MB)

解説記事

新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(実施日:2020年4月6日~8日)(1.7MB)

解説記事

新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(実施日:2020年3月24日~26日)(1.0MB)

解説記事

英語版

在米日系企業の勤務体制に関するアンケート調査結果(英語版)(実施日:2021年9月8日~9月28日) (787KB)

新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(英語版)(実施日:2020年6月26日~7月1日)(1.0MB)

新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(英語版)(実施日:2020年5月27日~6月1日)(951KB)

新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(英語版)(実施日:2020年4月28日~30日)(778KB)

新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(英語版)(実施日:2020年4月6日~8日)(738KB)

新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(英語版)(実施日:2020年3月24日~26日)(686KB)

在カナダ日系企業向け

在カナダ日系企業の勤務体制に関するアンケート調査結果(実施日:2021年9月8日~9月28日)(1.0MB)

解説記事

新型コロナ関連・経済再開に伴う勤務体制変更などに関するアンケート調査結果(実施日2021年7月5日~7月9日)(653KB)

解説記事

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種などに関するアンケート調査結果(実施日:2021年4月26~5月3日)(1.1MB)

解説記事

在カナダ日系企業の新型コロナウィルス対策に関わる緊急・クイックアンケート調査結果(事業再開時の対応、出張・来客受入方針等)(実施日:2020年9月1日~8日)(2.4MB)

解説記事

新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(事業の継続、生産状況、売上への影響等)(実施日:2020年6月29日~7月3日)(2.0MB)

解説記事

新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(事業の継続、生産状況、売上への影響等)(実施日:2020年5月26日~5月28日)(2.1MB)

解説記事

新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(事業の継続・再開、生産状況、雇用への影響等)(実施日:2020年4月29日~5月1日)(1.9MB)

解説記事

新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(事業の継続、生産状況、売上への影響等)-更新版-(実施日:2020年4月6日~4月8日、2020年4月16日~4月20日)(1.4MB)

解説記事

新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(帰国状況など)(実施日:2020年3月31日~4月2日)(1.1MB)

解説記事

新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート調査結果(実施日:2020年3月24日~26日)(1.6MB)

解説記事

英語版

在カナダ日系企業の勤務体制に関するアンケート調査結果(英語版)(実施日:2021年9月8日~9月28日)(657KB)

解説レポート

米国における新型コロナウィルス大型救済策 第2ラウンドの概要(2021年1月)(218KB)

新型コロナ禍における機械・自動車産業とデジタルマーケティング(2020年8月)(1.6MB)

米国航空機業界への新型コロナウイルスの影響について(2020年7月)(1.6MB)

NYC屋外オープンレストラン申請のためのガイドライン(977KB)

6月22日に発令された大統領令の非移民ビザ申請者の入国停止措置に関するQ&A(米国)(2020年7月)(249KB)

カリフォルニア州業務用ガイダンス:レストラン・バー・ワイナリー向け(仮訳)(1.8MB)※バー・ワイナリー等の再開が許可されている郡向け

Covid-19により発生中の公衆衛生緊急事態におけるフードサービス業界向け暫定ガイダンス(NY州)(701KB)

ニューヨーク・ フォワード「安全計画」テンプレート(533KB)

カリフォルニア州業務用ガイダンス:店内飲食レストラン向け(仮訳)(729KB)※バー・ワイナリー等の再開が許可されていない郡向け

ポスト・新型コロナ社会 事業再開における雇用主の留意点に関するQ&A(米国)(2020年5月)(300KB)

米国における事業再開に関するガイドラインの概要および法的留意点(2020年5月)(1.8MB)

米国「Back to Work」に備えた会計・税務面の各種支援策および留意事項(2020年5月)(667KB)

米国における新型コロナウィルス感染拡大に伴う査証に関するQ&A(4月)(1.33MB)

家族第一・新型コロナウイルス対応法(FFCRA)に関するQ&A(米国)(2020年4月)(457KB)

ニューヨーク州の統一安全確保計画(PAUSE)について(2020年3月)(692KB)

カリフォルニア州の企業・雇用主のためのCOVID-19対応に関する法的留意点(前編)(688KB)

カリフォルニア州の企業・雇用主のためのCOVID-19対応に関する法的留意点(後編)(585KB)

米国における新型コロナウィルス感染拡大に伴う査証に関するQ&A(3月)(172KB)

新型コロナウイルス対策法、求められる雇用主の対応(米国)(553KB)

動画による解説(オンデマンド配信)

「企業向け保険」ウェビナーシリーズ (第2回:福利厚生関連の保険)

2022年2月25日

講師:藤田 満美子 氏(Senior Benefits Director, Global Japanese Practice, Baldwin Risk Partners)

(1時間16分)

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カナダにおける雇用法の概要と​パンデミックにより生じる新たな検討事項

2022年2月10日

講師:ジム・アンスティー弁護士 、イータン・リップ弁護士(ネリガン・ロー法律事務所)

(1時間10分44秒)

録画・資料を見る

「企業向け保険」ウェビナーシリーズ (第1回:企業における損害保険)

2022年2月4日

講師:鎌野“Alex”達志 氏(Director, Global Japanese Practice, Baldwin Risk Partners)

(1時間23分)

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最新ワクチン接種と雇用法解説セミナー

2021年12月10日

講師:降旗 美晴 弁護士(Squire Patton Boggs LLP, Attorney at Law/Partner)

(1時間30分45秒)

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続編!業務効率化に向けた経理のベストプラクティスTop3

2021年11月16日

講師:CDH, P.C.会計事務所 ジャパンビジネスグループ 大久保 潤 氏、都築 なつみ 氏

(1時間4分)

録画・資料を見る

米国ビザ動向の徹底解説ウェビナー

2021年10月22日

講師:ボアズ麗奈弁護士(RBL Partners法律事務所/ジェトロ中小企業プラットフォーム・コーディネーター (法務・労務分野))

(1時間14分29秒)

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パンデミックに関する最新情報 ーBC州事業者向け

2021年9月23日

講師:マトソン悠治 弁護士 (Associate, Remedios & Company)

(1時間22分)

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「経済再開に伴う企業経営の留意点: 安全衛生、プライバシー、雇用法に関する考察 」 オンタリオ州事業者向け

2021年7月29日

講師:Christophe Cinqmars-Viau弁護士、Lisa Matsue弁護士

(1時間21分)

録画・資料を見る

人事ウェビナーシリーズ第二回「遠隔勤務で浮上してきた諸問題と対策」(米国)

2021年7月9日

講師:上田 宗朗 氏(HRM Partners, Inc. Vice President & Partner)

(1時間19分)

録画・資料を見る

人事ウェビナーシリーズ第一回「従業員をどうやって呼び戻す?」(米国)

2021年6月25日

講師:上田 宗朗 氏(HRM Partners, Inc. Vice President & Partner)

(1時間25分)

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日本への入国制限に関するオンラインセミナー第2弾(米国)

2021年6月6日

講師:インターナショナル オペレーションズマネージャー 畑尻 郷氏

(40分)

録画・資料を見る

新型コロナと政権交代-事業環境が激変する米国石油ビジネス

2021年5月27日

講師:上村真 ジェトロ・シカゴ事務所ディレクター

(1時間12分)

録画・資料を見る

M&Aを通じた米国ビジネス開拓

2021年5月19日

講師:Porter Wright Morris & Arthur法律事務所 Principal 徳田 光 弁護士

(1時間10分)

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レストラン向け補助金Restaurant Revitalization Fundの概要と申請方法の解説(米国)

2021年4月29日

講師:Smith, Gambrell & Russell, LLP 猪子 晶代弁護士 ほか

(1時間20分)

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今後のイノベーション活動を考える-シリコンバレーにおける行動変容を目指して-第4回(米国)

2021年3月23日

講師:10X Innovation Lab 創立者兼最高経営責任者 Klaus Wehage氏 ほか

(1時間15分)

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今後のイノベーション活動を考える-シリコンバレーにおける行動変容を目指して-第3回(米国)

2021年3月16日

講師:ENOTECH Consulting 創立者兼最高経営責任者 海部 美知氏 ほか

(1時間18分)

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日本への入国制限に関するオンラインセミナー(米国)

2021年3月15日

講師:近鉄インターナショナル オペレーションズマネージャー 畑尻 郷氏

(38分)

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2021年の米国雇用労働法の注意点について(米国)

2021年3月12日

講師:Moses & Singer LLP 内藤 博久弁護⼠ ほか

(1時間31分)

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今後のイノベーション活動を考える-シリコンバレーにおける行動変容を目指して-第2回(米国)

2021年3月9日

講師:ICMG社USA法人 マネージング・ディレクター 立野智之氏 ほか

(1時間21分)

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今後のイノベーション活動を考える-シリコンバレーにおける行動変容を目指して-第1回(米国)

2021年3月1日

講師:NSVウルフ・キャピタルマネージング・パートナー校篠 浩氏 ほか

(1時間22分)

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実践的テイクアウト・デリバリー対策オンラインセミナー -レストランが今すぐにできる対策-(米国)

2021年2月25日

講師:フードビジネス・HRコンサルタント 野口桂子氏

(1時間16分)

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現地専門家が見た米国ビジネス-コロナ禍で変わったこと・変わっていないこと-

2021年2月1日

講師:ITA, Inc. 社長 岸岡 慎一郎 氏 ほか

(1時間32分)

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レストランがいますぐ始められる対策-コロナ禍のレストラン経営-(米国)

2020年12月10日

講師:MIW Marketing & Consulting Group, Inc. 代表取締役社長 岩瀬 昌美氏

(1時間3分)

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コロナ関連措置・規制に関する最新の動向-オンタリオ州事業者向け-(カナダ)

2020年12月9日

講師:Andy Balaura弁護士(Partner, Pallett Valo LLP)他

(1時間6分)

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第2回カリフォルニア州事業再開に向けた解説ウェビナー(米国)

2020年11月18日

講師:降旗 美晴弁護士(Squire Patton Boggs LLP, Attorney at Law/Partner)他

(1時間33分)

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ウィズ コロナ時代を生き抜く米国法人税務

2020年11月10日

講師:岸中 康浩氏(プラントモラン会計事務所 税務シニアマネジャー、米国公認会計士)

(1時間4分)

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コロナ禍における決算の留意点 (カナダ)

2020年10月29日

講師:佐伯徹郎公認会計士(CPA)

(54分)

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雇用にまつわる注意点-採用から解雇まで-(米国)

2020年10月23日

講師:上田 宗朗 氏(HRM Partners, Inc. Vice President & Partner)

(1時間16分)

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LAカウンティ公衆衛生局による説明会 「レストランが今やるべきこと-コンプライアンス証明プログラムの概要と安全対策-」(米国)

2020年10月22日

講師:LAカウンティ公衆衛生局 メーブル・セデニョ=ゲール氏 他

(59分)

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州政府の企業向け給与援助策『ワークシェアリングプログラム』(米国)/JBIC融資制度について

2020年10月1日

講師:Moses & Singer LLP 内藤博久弁護士 他

(1時間12分)

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ケベック州におけるコロナ禍事業活動上の留意点(カナダ)

2020年9月10日

講師:Kevin Vincelette (Partner, BCF Business Law)

(58分)

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業務効率化に向けた経理のベストプラクティスTOP3(米国)

2020年9月9日

講師:CDH, P.C.会計事務所 ジャパンビジネスグループ 大久保潤氏、都築なつみ氏

(1時間9分)

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徹底解説-入国制限に関する大統領令のNational Interest例外規定とは(米国)

2020年8月24日

講師:RBL Partners PLLC ボアズ麗奈弁護士

(59分)

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新型コロナ禍における米国・インディアナ州政府の復興計画と日系完成車メーカー3社による現状アップデート

2020年8月12日

講師:ジム・シャレンジャーインディアナ州商務長官 他

(1時間26分)

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レストラン店舗デザイン・コロナ対策の工夫 -ソーシャルディスタンシングとバリアの設置-

2020年8月11日

講師:ジェトロ プラットフォーム・コーディネーター 野口 桂子氏 他

(1時間18分)

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ジェトロ税務WEBセミナー「パンデミックでの移転価格対応(米国)」

2020年7月16日

講師:Grant Thornton会計事務所 筒井俊一氏、Steven Wrappe氏

(1時間32分)

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「コロナ禍における段階的事業再開に向けて」 第二回 事業再開と従業員の職場復帰に関する雇用法上の注意点(カナダ)

2020年7月15日

講師:Partner, Pallett Valo LLP Andy Balaura弁護士 他

(1時間31分)

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米国・LAカウンティ公衆衛生局によるレストラン向け説明会-今対策すべきこと-

2020年7月9日

講師:LAカウンティ公衆衛生局 Scott Abbott氏 他

(39分)

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「コロナ禍における段階的事業再開に向けて」 第一回 安全な事業活動の確保とガイドラインの策定について(カナダ)

2020年7月8日

講師:Partner, Pallett Valo LLP Andy Balaura弁護士 他

(1時間19分)

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今後のイノベーション活動を考える(第4回)

2020年6月25日

講師:Toyota Research Institute Advanced Development, Vice President of Business Development & Strategy 西城 洋志氏 他

(1時間35分)

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特定の非移民ビザの入国を一時停止する大統領令の解説

2020年6月24日

講師:RBL Partners PLLC ボアズ麗奈弁護士

(1時間2分)

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今後のイノベーション活動を考える(第3回)

2020年6月18日

講師:Obayashi SVVL, COO/CFO (Silicon Valley Ventures & Laboratory) 佐藤 寛人氏 他

(1時間37分)

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カリフォルニア州事業再開に向けた解説ウェビナー

2020年6月16日

講師:Squire Patton Boggs LLP, Attorney at Law/Partner 降旗 美晴弁護士他

(1時間39分)

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今後のイノベーション活動を考える(第2回)

2020年6月10日

講師:Scrum Ventures, Founder and General Partner 宮田 拓弥氏 他

(1時間19分)

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新型コロナウイルス対策ウェビナー -事業再開にまつわる法律問題の解説とテネシー州政府のガイドライン解説-

2020年6月4日

講師:Baker Donelson法律事務所 中嶋隆則弁護士 他

(1時間2分)

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今後のイノベーション活動を考える(第1回)

2020年6月3日

講師:TransLink Capital, Co-Founder and Managing Director 大谷俊哉氏 他

(1時間37分)

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カリフォルニア州ガイドライン解説ウェビナー -飲食店Dine-inビジネス再開に向けて-

2020年6月2日

講師:フードビジネス・HRコンサルタント 野口桂子氏

(1時間13分)

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自宅待機令解除後の事業再開へ向けたガイダンス-法的留意点と実際の取り組み事例-

2020年5月27日

講師:Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C 茂木紀子弁護士 他

(1時間10分)

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新型コロナ感染拡大下でのミシガン州政府の支援策とビザ関連情報アップデート

2020年5月20日

講師:ミシガン州経済開発公社(MEDC)ジョシュ・ハント上席執行役員 他

(1時間46分)

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新型コロナウイルス対策ウェビナー -事業再開にあたっての法的注意点とCOVID-19関連訴訟対策-

2020年5月19日

講師:スミス・ガンブレル&ラッセル法律事務所(SGR法律事務所)

(1時間7分)

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米国石油業界の動向―新型コロナの影響を読み解く視点―

2020年5月14日

講師:ジェトロ・シカゴ、ヒューストン駐在員

(1時間6分)

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新型コロナウイルス感染拡大下でのビザ問題-最新情報と今後の見通し-

2020年5月4日

講師:RBL Partners PLLC ボアズ麗奈 弁護士

(1時間1分)

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長期ロックダウン下における商業不動産賃貸契約-家賃交渉のポイントや支援・救済措置について

2020年4月14日

講師:Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C. 茂木 紀子 弁護士

(51分)

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コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(CARES法)における企業支援

2020年4月14日

講師:Greenberg Traurig 小林 英二弁護士

(1時間6分)

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新型コロナウイルス対策-法令等最新情報、ノースカロライナ州による支援措置、そして現場での活用方法-

2020年4月14日

講師:現地法律事務所弁護士他

(1時間37分)

録画・資料を見る

米国

連邦・主要政府の経済再開計画の概要

各州・自治体の経済再開の状況

事業者・ビジネス関連措置

関連リンク集

連邦・主要州の経済再開計画の概要

連邦/州

開始日時

経済再開計画

概要

ビジネス短信

連邦政府

(2021年1月28日時点)

リンク(9.7MB)

米疾病予防管理センター(CDC)が、各州・自治体などの経済再開基準を以下のとおり3段階で示している。

第1段階

新規感染件数、(新型コロナウイルスまたはインフルエンザ症状による)緊急外来件数、陽性反応率:14日間連続で減少傾向、またはゼロに近い件数(陽性率)で推移

医療体制:病床ICUの占有率が80%未満、個人用防護具(PPE)が4日分以上確保できている、等

検査制度:陽性反応率が14日間連続で20%未満、等

第2段階

第1段階に移行後、14日以上連続で減少傾向またはゼロに近い件数(陽性率)で推移

病床ICUの占有率が75%未満、PPEが4日分以上確保できている、等

陽性反応率が14日間連続で15%以下、等

第3段階

第2段階に移行後、14日以上連続で減少傾向またはゼロに近い件数(陽性率)で推移

病床ICUの占有率が70%未満、PPEが15日分以上確保できている、等

陽性反応率が14日間連続で10%以下、等

バイデン米大統領、7月4日までに成人7割に1回目のワクチン接種を新目標に(2021年5月6日)

米CDC、屋外でのマスク着用が一部不要に、ワクチン接種者が対象(2021年4月30日)

米CDCとFDA、J&J製ワクチンの使用一時停止勧告を解除(2021年4月27日)

米FDAとCDC、J&J製ワクチン使用の一時停止を勧告(2021年4月14日)

米CDC、新型コロナワクチン接種完了者向けガイダンスを更新、旅行規制を緩和(2021年4月7日)

バイデン米大統領、新型コロナワクチン接種加速策を発表(2021年4月1日)

バイデン米大統領が初の公式会見、ワクチン接種目標や移民、対中関係などに言及(2021年3月26日)

米CDC、雇用主向けに新型コロナワクチン接種に関するガイドラインを発表(2021年3月19日)

バイデン米大統領、1.9兆ドルの新型コロナ対策法案に署名、ワクチンの普及加速を次の目標に(2021年3月16日)

米CDC、ワクチン接種後のガイダンスを発表、ニューヨーク州は国内接種完了者の自己隔離を免除(2021年3月11日)

バイデン米政権、新型コロナ対策の国家戦略を公表、ワクチン展開や国際復帰を強調(2021年1月28日)

米CDC、経済再開の数値目標を発表、レストランなどの安全対策も示す(2020年5月26日)

米CDC、オフィスワーク、飲食業などの事業再開に向けたチェックリストを発表(2020年5月18日)

トランプ米大統領、経済再開ガイドラインを発表、州知事に裁量(2020年4月17日)

Alabama(2020年5月27日時点)

4月30日

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(1)Stay at Home、(2)Safer at Home、(3)Safer Apartの3段階に分けてビジネスの再開を段階的に許可。

4月30日:Stay at HomeからSafer at Homeへ移行、州全体の自宅待機令を解除、最大収容人数の50%以下等の条件で小売店の再開を許可。

5月11日:Safer at Homeを一部修正し、Ammended Safer at Home Orderへ移行。高リスクのビジネス活動を除き、社会的距離を確保し、衛生ガイドラインに沿うことを条件にビジネス全般の再開を許可。テーブルを6フィート間隔で設置、1グループを8人以下とする等の条件で飲食店(店内飲食含む)、バー、ブリュワリーの再開を許可。フィットネス施設等の運動施設、理美容院等の接触度の高いサービスの再開を許可。集会の10人以下制限を撤廃。

5月22日:Ammended Safer at Home をさらに一部修正し、娯楽施設(映画館、ボーリング場等)、保育園の再開を許可。6月1日から学校の再開を許可。

米フロリダ州マイアミ都市圏でも5月18日から経済活動再開を許可(2020年5月19日)

Arizona

(2020年7月30日時点)

5月4日

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5月4日から、小売業は、デリバリーやドライブスルーなど限られた方法で営業が許される。

5月8日には小売業の店内販売が可能に。

5月8日から、美容師、床屋の予約分のみ営業が可能。

5月11日から、レストラン(バーを除く)とコーヒーショップは安全な方法により、営業再開可能。

自宅待機は15日で期限が切れ、16日以降は段階的なビジネスの再開を行なう。

再開のガイダンス(5月4日発表)

6月29日午後8時以降、バー、ジム、映画館、ウォーターパークなどの営業を1カ月間停止。

7月27日期限の事業停止を14日間延長。内容は随時修正し、14日間ごとに見直す。

アリゾナ州など米南西部諸州、段階的に経済活動を再開(2020年5月12日)

Arkansas

(2020年7月7日時点)

5月4日(日本からのアクセスは不可)

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5月4日以降、ジム、フィットネスが営業再開可能。

5月6日以降、理美容店、マッサージ店、スパなど条件付きで営業再開を認める。予約の無い客へのサービス提供をしないこと、サービスを提供されていない間は人同士の距離を確保すること、店内の収容人数は従業員を含め10人以下に制限すること等が求められる。

5月11日以降、条件付きでレストラン等の営業再開を認める。レストランの従業員は、社内で毎日の健康診断、マスクと手袋の着用、人との距離を確保することを徹底することが求められる。店内は入場者数を収容能力の3分の1に制限し、顧客は飲食が運ばれてくるまでマスク等着用が求められる。団体客は10人以下であること等が条件。

5月18日以降、劇場、講堂などの屋内会場は50人未満の観客を対象に営業再開を認める。ただし、観客の座席を6フィート離すこと、10歳以上の客のフェイスカバーの着用等が求められる。

6月15日以降、レストラン、ジム等の「必要不可欠な事業」以外のビジネスは、入場者を収容能力の3分の2まで引き上げて営業可能。

California

(2020年9月17日時点)

5月8日(時期は郡によって異なる)

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ギャビン・ニューサム知事は8月28日、新型コロナウイルスとの共存を前提とした経済再開のための新たな計画を1日から計画を始動させた。「より安全な経済」を目的とした今回の計画では、1日の新規感染者数(10万人当たり)と検査陽性率の指標に基づき、各郡を感染状況で色分けした。(1)広くまん延(Widespread)-紫色、(2)かなりまん延(Substantial)-赤色、(3)中程度のまん延(Moderate)-オレンジ、(4)低度のまん延(Minimal)-黄色の4段階に分類している。

1.緩和内容

(1)広くまん延(Widespread)-紫色 ※最も制限が厳しい

オフィス(非エッシェンシャル):原則リモートワーク

飲食店:屋外、テイクアウト・デリバリーのみ可

小売り:収容人数を定員の25%以下に制限し、屋内営業可

(2)かなりまん延(Substantial)-赤色

オフィス(非エッシェンシャル):原則リモートワーク

飲食店:収容人数を定員の25%または100人(いずれか少ない人数)に制限し屋内営業可

小売り:収容人数を定員の50%以下に制限し、屋内営業可。

(3)中程度のまん延(Moderate)-オレンジ

オフィス(非エッシェンシャル):制限付きで可(リモートワーク推奨 )

飲食店:収容人数を定員の50%または200人(いずれか少ない人数)に制限し、屋内営業可

小売り:人数制限はなし

(4)低度のまん延(Minimal)-黄色

オフィス(非エッシェンシャル):制限付きで可(リモートワーク推奨 )

飲食店:収容人数を定員の50%に制限し、屋内営業可。

小売り:人数制限はなし

※展示会場などは閉鎖のまま。

2.基準

(1)広くまん延(Widespread)-紫色

1日あたりの感染者数:7人超

陽性率:8%超

(2)かなりまん延(Substantial)-赤色

1日あたりの感染者数:4~7人

陽性率:5~8%

(3)中程度のまん延(Moderate)-オレンジ

1日あたりの感染者数:1~3.9人

陽性率:2~4.9%

(4)低度のまん延(Minimal)-黄色

1日あたりの感染者数:1人未満

陽性率:2%未満

3.その他

各郡は制限が緩和される次の段階に移行するためには、次段階の基準を2週間連続で満たさなければならない。

「赤色」「オレンジ」の段階にある郡は次段階に移動可能になるために少なくとも3週間、同じ段階にとどまる必要がある。

現在の段階の基準を2週間連続で維持できない郡は、より制限の厳しい前段階に後退する。

新しい計画で定めた経済活動への規制について、郡によってはより厳格に運用する例もみられる。ビジネス再開に当たっては、各郡の発表にも注意する必要がある。

米カリフォルニア州、16歳以上の全ての住民がワクチン接種可能に(2021年4月23日)

米西海岸4州、J&J製の新型コロナワクチン投与の一時停止発表(2021年4月15日)

米カリフォルニア州、6月15日から全面的に経済再開へ(2021年4月9日)

米加州内2カ所に大規模なワクチン接種施設、連邦政府と共同運営(2021年2月8日)

米カリフォルニア州、ベイエリア、南加などの自宅待機令を解除(2021年1月28日)

米カリフォルニア州でも新型コロナワクチン接種が開始(2020年12月18日)

米カリフォルニア州、病床逼迫で新たな基準の自宅待機令を発令(2020年12月9日)

米カリフォルニア州、限定的な自宅待機命令を発表、人口の94%が対象(2020年11月20日)

米カリフォルニア州、新型コロナ感染拡大で11郡で経済活動再開が後退(2020年11月17日)

カリフォルニアなど米西海岸4州、新型コロナウイルスワクチンの検証で連携へ(2020年10月30日)

米カリフォルニア州、新型コロナとの共存のためビジネス再開の新計画始動(2020年9月8日)

米カリフォルニア州、全ての郡にレストランの屋内営業などの再停止を命令(2020年7月16日)

米カリフォルニア州政府、19郡にレストランの屋内飲食などの停止を命令(2020年7月6日)

米カリフォルニア州、小売業などで一部経済活動再開(2020年5月13日)

Colorado

(2020年6月30日時点)

4月27日

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4月27日から:小売業はカーブサイド・デリバリー(自宅前配送、店舗前引き渡し)が許可される。不動産業は物件案内を再開可能。緊急でない任意の医療・歯科・獣医の手術・治療は、安全上の必要な手続きに従うことを条件に再開可能。

5月1日から:小売業は最善の予防策を実施していることを条件に段階的に公共の場での営業が許可される。ヘアサロンなどの個人向けサービス業は最善の予防策を実施していることを条件に営業が再開される。

5月4日から:会社オフィスは、従業員の健康及および安全を確保するための最善の予防策を実施することを条件に、50%以下の出勤率を維持して再開される。可能なかぎりテレワークを実施する。育児・保育施設は自宅待機推奨令の要件に従っていることを条件に営業延長または再開が許可される。

5月25日から:スキーエリアの再開。

5月27日から:レストランの外食の再開。

6月1日から:スポーツキャンプを含めたサマーキャンプの再開。

6月30日:バーの営業を停止。レストランとして開店する場合に限り、衛生・安全確保の上で事業再開を認める

アリゾナ州など米南西部諸州、段階的に経済活動を再開(2020年5月12日)

Connecticut

(2020年11月19日時点)

5月20日

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5月20日に州知事令に基づき、経済再開の第1段階が始動。小売業、飲食業(屋外のみ)、オフィスワーク、理美容店、博物館・動物園(屋外のみ)等が再開可能に。

6月17日に第2段階へ移行。遊園地、ホテル、レストラン、美術館等、屋内レクリエーション、図書館、個人向けサービス等が条件付きで再開可能に。

7月20日に第3段階への移行を予定していたが、7月6日に州知事が延期を発表。

10月8日に第3段階へ移行予定。

11月6日以降、レストラン、エンターテインメント業、商業施設での屋内外イベントは午後10時に営業を終了しなければならない。また、レストランの収容人数上限を定員の75%から50%に引き下げ。

米ニューヨーク州、飲食店などに対し夜間の営業規制、自宅での集会も規制(2020年11月13日)

米北東部、マサチューセッツ、ニュージャージー、コネティカット3州でも経済活動が部分的に再開(2020年5月21日)

Delaware

(2020年11月19日時点)

5月8日

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入院者数等の指標に基づき、段階的に経済再開を推進。5月26日時点で公表されている情報は次のとおり。

5月8日:条件付きで小売業、サロンの再開

5月15日:条件付きでファーマーズマーケットの再開

5月22日:条件付きでビーチの開放

6月1日:第1段階のガイダンスに沿ってビジネス再開を拡大。再開可能な主な業種は次のとおり。飲食店、芸術、小売業、ショッピングモール、ヘアサロン、スポーツジム、不動産、カジノ、競馬などのレース、公園、チャイルドケア、礼拝場(ただし、いずれも収容率の制限等あり)。

※いずれも基本ガイドライン、業種別ガイドラインを順守する必要がある。

6月15日:第2段階に移行。第1段階で再開可能とした業種の収容率などを緩和。その他、会議場やサマーキャンプの再開が可能。

6月29日から第3段階への移行を予定していたが、州知事が6月25日に延期を発表。

11月23日以降、レストランの屋内営業は収容率の上限を30%に引き下げ。屋外集会は最大50人に制限。自宅での集まりは最大10人に制限。

Washington D.C.

(2020年5月26日時点)

5月29日

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次の4つの指標を重視し、4段階で経済再開を推進。

1.コミュニティレベルでの感染状況(感染率等)

2.医療システムの収容能力

3.検査能力

4.公共衛生システムの能力(感染追跡能力等)
各段階で再開可能なビジネス、活動は次のとおり。

ホテル、建設業、レストラン(屋外で収容制限あり)、小売業(カーブサイド・ピックアップ、デリバリーのみ)、理髪店等(予約制かつ1,000平方フィート当たり5人まで可)

オフィス業務(従業員の25%が上限)、レストラン(屋内は収容率50%が上限)、小売業(屋内販売は1,000平方フィート当たり5人まで可)、理髪店以外の個人ケアサービス(理髪店等と同様の制限)

オフィス業務(従業員の50%が上限)、バー・ナイトクラブ(1,000平方フィート当たり5人まで可)、小売業(屋内販売は1,000平方フィート当たり10人まで可)、全ての個人ケアサービス理髪店等と同様の制限)

ワクチン等が広く入手可能になれば制限のないニューノーマルに移行

Florida

(2020年7月16日時点)

5月4日

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3段階に分けてビジネス再開を段階的に許可。

5月4日から都市部3郡(ブロワード郡、マイアミ・デイド郡、パームビーチ郡)を除くエリアで、5月11日からパームビーチ郡で、5月18日からマイアミ・デイド郡でフェーズ1のビジネス再開措置が導入された。

6月5日から都市部3郡(ブロワード郡、マイアミ・デイド郡、パームビーチ郡)を除くエリアでフェーズ2のビジネス再開措置が導入された。

6月26日から、感染者の急増を踏まえてバー等のアルコール類販売が総売上の50%を超える店舗において、アルコール類の店内消費を一時的に禁止。店外消費を目的として未開封で販売することは可能。飲食店ではアルコール類販売が総売上の50%を超えない限り、引き続き店内で提供することが可能。

7月9日から、マイアミ・デイド郡にて、飲食店での店内飲食を禁止。持ち帰り、デリバリー、店外飲食(1テーブル4人まで等の条件付き)は可能。

各フェーズでの措置は次のとおり。

フェーズ1

5月4日:最大収容人数の25%以下等の条件で飲食店の店内飲食、小売店の再開を許可。

5月11日:理美容室の再開を許可。

5月18日:飲食店、小売店の客数制限を最大収容人数の25%以下から50%以下に引き上げ。最大収容人数の50%以下等の条件でフィットネス、ジムの再開を許可。

フェーズ2

最大収容人数の50%以下等の条件でバー、パブ、映画館、ボーリング場等の娯楽施設の再開を許可。

マッサージ店、タトゥー店等の個人向けサービスの再開を許可。

小売店、フィットネス、ジム、美術館、図書館等の収容人数の制限を撤廃。

フェーズ3(見込み)

バー、パブ、ナイトクラブ、飲食店、理美容店等の個人向けサービスの収容人数の制限を撤廃。

米ジョージアなど南部州で、ワクチン接種対象を16歳以上へ拡大の動き(2021年3月25日)

米フロリダ州、州全体にわたる新型コロナ関連のビジネス制限撤廃(2020年9月30日)

米フロリダ州で新規感染者数1万人超、自治体ではマスク着用や罰則を定める動きが加速(2020年7月3日)

米ジョージアなど南東部州でさらなる経済再開、一方で第2波の懸念も(2020年6月15日)​

米ジョージア州でバーなどの再開許可、フロリダ州では大型遊園地に再開の動き、南東部州の経済再開状況(2020年6月1日)

米フロリダ州マイアミ都市圏でも5月18日から経済活動再開を許可(2020年5月19日)

Georgia

(2020年6月17日時点)

4月24日

リンク

4月24日以降、業種別のガイドラインに従うことを条件に、次のとおりビジネス再開を段階的に許可。65歳以上の高齢者と虚弱な健康状態にある人に対しては6月12日まで継続して自宅待機を要請。

4月24日:ジム、ボーリング場、理美容院、マッサージ店等の再開を許可。

4月27日:映画館、飲食店(店内飲食含む)の再開を許可。飲食店は店内飲食の再開にあたり、客数を500平方フィート(約46平方メートル)当たり10人以下とすることが求められるほか、感染拡大防止のために39項目の要件を順守する必要がある。

5月1日:州全体の自宅待機令を解除、閉鎖が引き続き求められるビジネス(下記)を除く全てのビジネスについて、最低限のオペレーションで事業再開を許可。小売店は最大収容人数の 50%あるいは客数を 1,000 平方フィート当たり8人以下に制限。

5月14日:飲食店の客数制限を 300 平方フィート(約27平方メートル)当たり10 人以下、テーブルごとの客数制限を6人から10人以下に緩和。

6月1日:バー、ナイトクラブの再開を許可。店内客数を25人以下あるいは最大収容人数の35%以下、1グループの人数を6人以下とする等感染防止のために39項目の要件を順守する必要がある。集会の人数制限を10人から25人以下に緩和。夏季学校の開校、スポーツチームの練習再開を許可。

6月11日:65歳以上の高齢者に対する自宅待機令を解除。

6月16日:飲食店での1グループの最大人数と店内収容人数の制限を撤廃。サラダバーやビュッフェについては、従業員が料理を提供するカフェテリア形式、または飛沫感染防止パネルの設置等の予防対策を条件とするセルフサービスを許可。バーの店内収容人数の上限をこれまでの25人から50人以下(または最大収容人数の35%)へ引き上げ。映画館の1グループの人数制限を撤廃、理美容店などへの予約なしの来店を許可。

7月1日:感染対策のガイドラインに従うことを条件に、100人以上が集まる展示会や会議等の実施、ライブパフォーマンス会場の再開を許可。

米ジョージア州、集会人数制限を完全撤廃、ソーシャルディスタンスも緩和(2021年4月6日)

米ジョージアなど南部州で、ワクチン接種対象を16歳以上へ拡大の動き(2021年3月25日)

米ジョージア州、アトランタ市長が経済再開を自宅待機段階へ後退させるも、州知事は反対声明(2020年7月14日)

米ジョージアなど南東部州でさらなる経済再開、一方で第2波の懸念も(2020年6月15日)

米ジョージア州でバーなどの再開許可、フロリダ州では大型遊園地に再開の動き、南東部州の経済再開状況(2020年6月1日)

米フロリダ州マイアミ都市圏でも5月18日から経済活動再開を許可(2020年5月19日)

レストランの店内飲食や映画館を再開する米ジョージア州、他州も動向に注目(2020年4月27日)

米ジョージア州、スパなど再開のガイドライン発表、トランプ大統領はあらためて批判(2020年4月24日)

米ジョージア州が4月24日より経済活動再開、ガイドラインの第1段階(2020年4月22日)

Hawaii

(2020年7月30日時点)

5月1日

リンク

5月1日から生花店の営業再開を許可。

ビジネス再開計画「Beyond Recovery: Reopening Hawai」に基づき、4段階で経済再開を進める。

第1段階:必要不可欠なビジネスを除く全てのビジネスは自宅待機。公正衛生局のガイドラインに基づき、5月7日から低リスクのビジネスを条件付きで再開。5月7日から食品以外の農業、車ディーラー、洗車、託児所、ペット理容室、天文台、ショッピングモールを含む各小売業。5月28からプール、ウオーターパーク、キャンピングなどのアウトドアビジネス。5月29日から理容室、ネイルサロン、タトゥストアなどの個人向けサービス。

第2段階:中リスクのビジネスや事業の条件付再開(6月初旬、室内での集会、スポーツジム、美術館、映画館、外食レストランを再開予定)

第3段階:高リスクのビジネスや事業の再開(バー、クラブ等)。

第4段階:制限のない大規模な集会を許可。

9月1日から訪問者は事前検査により14日間の自主検疫が免除される予定(当初は8月1日からの予定だったが延期された)。

米ハワイ州、日本向けの事前検査プログラムを11月6日から開始(2020年10月29日)

米ハワイ州ホノルルが営業制限を一部緩和(2020年10月27日)

米ハワイ州、事前検査プログラムに日本を追加へ、米国外では初(2020年10月16日)

米ハワイ州、観光再開に向けて事前検査の承認を10月15日から開始(2020年9月28日)

アリゾナ州など米南西部諸州、段階的に経済活動を再開(2020年5月12日)

Illinois

(2020年5月28日時点)

5月1日

リンク

州を4つのエリアに分けて、それぞれについて経済再開の段階を判断(シカゴ市は各段階への移行に関し、州に上乗せした条件を課している)。

各段階の概要は次のとおり(5月1日以降は第2段階。5月29日以降は第3段階に入る予定)。

第1段階:急激な感染拡大の段階(Rapid Spread)

認められる活動

製造業:必須のもののみ。

不要不急の事業:最小限の基本的な業務を除き、在宅勤務が求められる。

バー、レストラン:配送、ピックアップまたはドライブスルーの営業のみ。

小売店:必須のもののみ。

集会:10人以下で必須の集まりのみ。

次の段階に進むための健康・医療指標

(感染者・医療施設の状況)

新たな感染の増加ペースが遅くなること。

ICUの病床や人工呼吸器が利用可能な状況であること。

(検査体制)

州全体で 1万件/日の検査が可能となる体制。

症状のある医療従事者などへの検査が可能であること。

第2段階:感染率などの上昇から横ばいの段階(Flattening)

認められる活動:以下を除き、第1段階と同じ。

小売店:必須の小売店以外は配送や店舗でのピックアップのみ。

次の段階に進むための健康・医療指標

(感染者・医療施設の状況)

検査の陽性率が 20%以下で、14日間で 10%以上増加しないこと。

28日間で新型コロナウイルス感染症の症状での入院患者が全体で増加しないこと。

医療および外科用ベッドや人工呼吸器が少なくとも 14%以上使用可能であること。

(検査体制)

全ての患者などが検査可能であること。

(追跡体制)

診断から 24時間以内にその接触者の追跡、観察を開始可能であること。

第3段階:回復の段階(感染率などの安定または減少)(Recovery)

認められる活動

製造業:必須以外のものについて、安全性を確保した上での再開。

必須でない事業 :安全性を確保した上での営業(在宅勤務を推奨)。

バー、レストラン:屋外での営業が可能。

理髪店、フィットネスジムの野外でのレッスン提供:安全性を確保するガイダンスに沿った営業。

小売店:一定の入場者数の制限など安全性を確保するガイダンスに沿った営業。

集会:10人以下の集まり。

次の段階に進むための健康・医療指標

(感染者・医療施設の状況)

第2段階から第3段階への指標と同じ。

(検査体制)

症状や基礎疾患の有無にかかわらず検査が可能であること。

(追跡体制)

診断から 24時間以内に感染者の 90%以上で接触者の追跡、観察を開始可能であること。

第4段階:再活性化の段階(感染率の減少の継続)(Revitalization)

認められる活動

製造業:全ての製造業の稼働。

必須でない経済活動:安全性を確保した上での営業。

バー、レストラン、理髪店、ジムなど(個人向けサービス)、映画館、劇場、小売店:一定の入場者数の制限など安全性を確保するガイダンスに沿った営業が可能。

集会:50人以下の集まり。

次の段階に進むための健康・医療指標

ワクチンの開発や広く利用可能で有効な治療法の獲得、集団免疫の獲得などにより一定期間において新たな感染がないこと。

第5段階:復活の段階(Illinois Restored)

(ワクチンの開発や有効な治療法が受けられる医療体制が整っている場合または一定期間の新たな感染がない場合)

新たな安全性確保のガイドラインなどに沿って、全ての経済活動の再開が可能。

イリノイ州とシカゴ市、再び自宅待機を勧告(2020年11月13日)

米イリノイ州、新型コロナウイルス低減計画を発表(2020年7月17日)

米イリノイ州は経済再開の第4段階へ、新型コロナウイルス感染状況が安定(2020年6月26日)

米国中西部、レストランなどの営業を順次再開へ(2020年5月26日)

米イリノイ州とインディアナ州、経済再開に向けた5段階の計画を相次ぎ公表(2020年5月11日)

米イリノイ州、自宅待機命令を5月30日まで延長の方針、一部規制緩和も(2020年4月24日)

Indiana

(2020年7月2日時点)

5月4日(マリオン郡、レイク郡、カス郡は別日程)

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全州を対象に、以下4つの指針を軸に各分野の再開を決定。規制を緩和した結果、以下の指針から外れる事態が発生した場合は、州全体もしくは一部で再開を一時的に停止、または前の段階へ戻ることもあり得る。

1.患者数が少なくとも14日間連続減少している。

2.救急医療用ベッドと人工呼吸器の需要増加に対応できる。

3.新型コロナウイルス感染症の症状がある患者、医療従事者、必要不可欠なビジネスの従業員、救急隊員およびISDHのウェブサイトに記載されている対象者全員に検査が可能である(ISDH Website: )。

4.州保健局が全ての陽性患者に連絡を取り、追跡を行うシステムが適切に機能している。

経済再開の5段階:

第1段階(期間:3月24日~5月4日)

10人までの集会

緊急性の低い治療(27日から)

州立公園、ゴルフ場

第二段階(期間:5月4日~21日、ただしレイク郡・マリオン郡は5月11日から、カス郡は5月18日から)

25人までの集会

製造業、インフラ整備業

小売店 (定員の50%)

事務職 (テレワークを推奨、ただし少人数に限っての出社は可能)

5月11日からレストラン、食事提供を行うバー(定員の50%)

第3段階(期間:5月22日~6月13日、ただしレイク郡、マリオン郡、カス郡は6月1日から)

100人までの集会

旅行についての規制廃止

小売店(定員の75%)

ジム 、リクリエーション施設

デイケア

事務職はテレワークを推奨

第4段階(期間:6月12日~、カス郡、レイク郡を含む。インディアナ市を含むマリオン郡は19日から)

250人までの集会

事務職、小売店(定員100%)

レストラン (定員75%)

バー、娯楽施設(定員50%)

第4.5段階(期間:7月4日~18日)

人数および定員の規制は第4段階と同様

屋外で開催のフェスティバル・フェアの開催

第5段階(期間:未定)

ビジネスにおける規制を撤廃

250人以上の集会についてはCDCのガイダンスに従う

米国中西部、レストランなどの営業を順次再開へ(2020年5月26日)

米イリノイ州とインディアナ州、経済再開に向けた5段階の計画を相次ぎ公表(2020年5月11日)

Iowa

(2020年6月10日時点)

5月1日

リンク

当初、州内の77郡と22郡とに分けて経済再開が進められてきたが、現在、全てのエリアは同じ経済再開のステージ。

6月10日現在の経済再開状況は次のとおり。

再開済み

6月12日から施設における50%以下の定員制限を解除。社会的距離の確保、感染対策は求められる。

レストラン、バー

フィットネスジム、スパ

ショッピングモール

小売店の再開

美容院

図書館、プール

映画館

カジノ、ゲームセンター

スケートバーク

集会も可能(人数制限なし)

6月12日から再開

野外の劇場、野外の遊戯場、高齢者用デイケア施設や集会場

感染拡大が深刻化する米中西部、各州で規制強化の動き(2020年11月18日)

Kansas

(2020年5月28日時点)

5月4日

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5月26日以降、州ではなく各郡それぞれが経済再開の段階を判断(それまでは全ての地域が第2段)。

計画の概要は次のとおり。

第1段階

経済活動:特に禁じられている場合(バー、ナイトクラブ、ヘアサロン、フィットネスクラブ、映画館など)を除き可。ただし、社会的距離の確保、基本的な清掃や公衆衛生の確保、ビジネスごとのガイドラインの順守、職場において10人以上の集会を避けることなどが求められる。

集会:10人以下は許容。2,000人以上収容の会場を使用する催しは禁止。

個人活動:外出時のマスク着用の強い推奨、社会的距離の確保。

第1.5段階

経済活動:第1段階で禁止されていた一部の業種(ヘアサロン、フィットネスクラブなど)が事前予約などの条件付きで可。バー、ナイトクラブ、映画館などは引き続き禁止。

第2段階

経済活動:バー、ナイトクラブのみ引き続き禁止。職場において15人以下の集会は許容される。

集会:15人以下は許容。2,000人以上収容の会場を使用する催しは引き続き禁止。

第3段階

経済活動:バー、ナイトクラブは再開可能。これまでのテレワーク推奨から通常のデスクワークへ。職場において45人以下の集会は許容される。

集会:45人以下は許容。

個人活動:社会的距離の確保は推奨。マスクの着用は任意。

第4段階:フェーズアウト

新たなガイドラインの下、全ての社会経済活動が再開される。

米国中西部、レストランなどの営業を順次再開へ(2020年5月26日)

Kentucky

(2020年11月19日時点)

5月11日

リンク

再開のベンチマーク:

14日間連続での感染者減少

接触者の追跡テスト能力の向上

個人用防護具(PPE)の利用可能性

リスクのある集団を保護する能力

大規模な集会に関する社会的距離とCDCのガイドラインに従う能力

起こり得る将来の感染拡大への備え

ワクチン開発と治療の状況

再開の概要:ベシア知事策定のプログラム「Healthy at Work 」に基づき、5月11日から段階的な事業再開を開始。公衆衛生の専門家が設定した基準と業界関係者の助言に基づき、3段階に分けて再開に取り組む。各活動の再開日程は次のとおり。

第1段階

5月11日:製造業や建設業、配送業、自動車販売店、競馬場(無観客)、ペットケア、写真関連事業や金融、法律、保険、不動産などを含む専門性の高いオフィスワーク(出社人数50%以下)

5月18日:政府・関連機関

5月20日:葬祭業、小売業

第2段階

5月22日:レストラン(条件付き:客席占有率50%および屋外でのサービス)

5月25日:理髪店を含む美容業、マッサージセラピー、日焼けサロン、タトゥーパーラー

6月1日:ボーリング場、フィットネスセンター、映画館(収容人数50%まで)

6月11日:キャンプ場、自動車販売店 (収容人数50%まで)、教会(収容人数50%まで)

6月15日:一部の託児所、若者のスポーツ活動(接触が少ない野外での競技)

第3段階

6月25日:理容室、マッサージ、ネールサロンなどの個人向けサービス(いずれも2回目、収容人数50%まで)

6月29日:バー、50人までの集会、イベントスペース、プール、スポーツ場

7月1日:オークション会場、アクアティックセンター、ボーリング場、フィットネスセンター、映画館(いずれも2回目、収容人数50%まで)

※旅行制限について

州公衆衛生局(DPH)は7月20日、15%以上の検査陽性率を報告している8つの州およびプエルトリコのいずれかに行った旅行者に対して、14日間の自己隔離を推奨。

該当州:アラバマ、アリゾナ、フロリダ、ジョージア、アイダホ、ネバダ、サウスカロライナ、テキサス(そのほか、ミシシッピ州では15%に近いため、14日間の自発的な自己隔離を求められている)

※レストラン・バーの営業に関する追加情報

8月10日:社会的距離、マスク着用、消毒のルールを守ることを条件に、定員の半数まで客を入れての営業を許可。トイレに行く場合を除いて着席を義務付け。食事、飲料のサービスは午後10時まで。営業時間は午後11時まで。

リンク(100KB)

9月15日:ラストオーダーは午後11時まで、営業時間は深夜12時まで延長。

ベシア知事は11月18日、州内の新型コロナウイルス感染の拡大を受け、次のとおり新たな制限措置を発表。

(適用期間:11月20日午後5時~12月13日午後11時59分)

(1)レストラン、バー:屋内での飲食の禁止。 テイクアウト、配達、社会的距離を保った、屋外席での飲食は可。

(2)私的集会:最大2世帯、8人まで。

(3)ジム、フィットネスセンター、プール、その他の屋内レクリエーション施設:収容人数は定員の33%までに制限。グループクラス、チーム練習、競技会は禁止。運動中はマスクを着用。

(4)会場、イベントスペース、劇場:各会場25人まで。これは屋内の結婚式や葬儀にも適用。対面式の礼拝サービスは除く。

(5)専門サービス:事務所でのビジネスは従業員を定員の33%までに制限。可能な限り在宅勤務。

(6)学校:11月23日から開始

全ての公立および私立の学校(幼稚園から高校まで):対面での授業を中止。

小学校:所在する郡がレッドゾーンになく、学校が州ののガイダンスに従っている場合、12月7日に対面での授業を再開。

中学校と高校:少なくとも2021年1月4日まで、オンライン授業を継続。

米東部やケンタッキー州、感染拡大を受けて新たな制限措置を発表(2020年11月24日)

米ケンタッキー州、5月11日から製造業などの経済活動を再開(2020年5月18日)

Louisiana

(2020年9月16日時点)

5月1日

リンク

5月1日以降、モールの閉鎖は続くものの、(1)小売店は店舗外での受け渡しを条件に営業再開可能に、(2)レストランは客が屋外で店員のサーブ無しに食事をとることが可能になる。顧客との接触がある全ての従業員はマスク着用が義務付けられる。

5月15日以降、同州においての在宅命令を解除し、ホワイトハウスの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ガイダンスに基づき再開の第一段階に移行していくと発表。これにより、ジム、理美容店、ネイルサロン、劇場などの娯楽施設、博物館等の「必要不可欠でないビジネス(Non-essential businesses)」は、収容能力の25%以下に制限し、店内営業が認められる。

6月5日以降、トランプ大統領ガイドラインの第2段階に相当する新たな再開方針を発表。レストラン、ショッピングモール、ジム、理美容店、映画館等の収容人数はこれまで25%以下であったが50%に拡大される。また、これまで営業停止だったバーやビール醸造所は25%以下の制限で営業再開が認められる。一方、感染者が多いニューオリンズでは5日以降の新たな事業再開を見送るが、収容人数25%以下でのカジノの営業再開を認めた(州内では既に第1段階で許可済み)

9月11日以降、感染者及び入院者数に減少傾向がみられてきたことから、14日連続で検査陽性率が5%以下の郡ではバーの再開を認めるなど、新たな再開基準を発表。ただし、外出時等のマスク着用命令は維持。期限は10月9日まで。

企業:人同士の距離を確保し、収容人数を75%以下に制限(50%から75%に上限引き上げ)。

バー:着席を条件に、14日連続で陽性率5%以下の郡では、収容人数を25%以下に制限(最大50人まで)して再開を認める。また、アルコール販売は午後10時までに制限し、顧客は午後11時までに店を出なければならない。

結婚式などが屋内の場合、人同士の距離を確保し、収容人数を最大250人または50%以下に制限することで認める。

Maine

(2020年7月8日時点)

5月1日

リンク

次の指標を重視し、3段階で経済再開を推進する。

1.新型コロナウイルスまたはインフルエンザ症状の感染数の継続的な減少

2.入院者数の継続的な減少

3.医療システムの収容能力と検査能力の拡充
各段階で再開可能なビジネス、活動は次のとおり。

1.(5月1日~)建設業、教育、ドライブインシアター、医療行為、理髪店等個人向けサービス、自動車販売・洗車業

2.(6月1日~)公共施設、レストラン、ホテル、キャンプ施設、ジム・日焼けサロン等、全ての小売業

3.(7月1日~)屋外レクリエーション、ほぼ全ての個人向けサービス(当初はバーが含まれていたが再開は延期となっている)

Maryland

(2020年11月19日時点)

5月18日

リンク

次の4つの指標を重視し、経済再開のステージを3段階に分けて、最終的には通常の状態に戻す。

1.個人用防護具(PPE)の供給力

2.医療システムの収容能力

3.検査能力

4.感染者との接触歴の追跡能力
各段階で再開可能なビジネス、活動は次のとおり。

1.小売業、クリニック等、屋外の宗教的集会、ゴルフ等娯楽活動、洗車業、屋外のジム・フィットネスクラブ等、個人向けサービス(制限あり)等

2.屋内のジム・フィットネスクラブ、幼児保育施設、屋内の宗教的集会、飲食業(ただし制限あり)等

3.大人数の集会、飲食業、介護施設・病院への訪問制限の緩和、娯楽施設等

11月20日以降、バーやレストランなど飲食業は午後10時での営業終了が求められる(テイクアウト、デリバリーは引き続き可)。小売店やジム、宗教施設の収容率の上限は50%に引き下げ。

米東部やケンタッキー州、感染拡大を受けて新たな制限措置を発表(2020年11月24日)

Massachusetts

(2020年11月19日時点)

5月18日

リンク

次の6つの指標を基に、4段階に分けて経済再開を進めていく。

1.新型コロナウイルスの陽性率

2.新型コロナウイルスによる死者数

3.新型コロナウイルスによる入院者数

4.医療システムの収容能力

5.検査能力

6.感染者接触歴の追跡能力

経済再開の4段階は次のとおり。次の段階に移行するには最低3週間の期間を置く必要がある。

1.製造業、建設業、個人向けサービス(業種で制限あり)、小売(制限あり)、オフィス業(ボストン市のみ)等

2.小売、レストラン、ホテル、個人向けサービス

3.芸術・娯楽施設、その他(ただし、ナイトクラブや大人数参加の施設は引き続き閉鎖)

4.ワクチン等が広く入手可能になれば制限のないニューノーマルに移行。バー、ナイトクラブ等。

11月6日以降、レストランやバー、屋外イベントについては午後9時30分までに終了し、翌午前5時までの営業が禁止。その時間帯でのアルコール販売も禁止となる。

米ニューヨーク州、飲食店などに対し夜間の営業規制、自宅での集会も規制(2020年11月13日)

米北東部、マサチューセッツ、ニュージャージー、コネティカット3州でも経済活動が部分的に再開(2020年5月21日)

Michigan

(2020年6月1日時点)

4月30日

リンク

6段階の経済再開プランを発表(5月7日)。州を8つの地域に分けて段階を判断(6月1日時点で州全体が第4段階へ移行。6月10日に北部のエリアは第5段階へ移行)。

第4段階への健康指標は、(1)新規感染者数、死者数が大幅に減少すること、検査陽性率が減少すること。(2)医療体制が継続的に強化されること、(3)強固な検査体制、接触者の追跡体制、感染封じ込めの手続きの実施が挙げられている。

第1段階(制御できない感染の拡大:Uncontrolled growth)

許容されるビジネス活動

小売:食料品店や薬局など必須のものに限る

レストランやバー:テイクアウト、デリバリー、ドライブスルーのみ

製造業、建設業、オフィスワーク:必須のものに限る

集会:不可

第2段階(継続した感染の拡大:Persistent spread)

許容されるビジネス活動

小売:必須以外の小売についてもデリバリーなどが再開可能

レストランやバー:第1段階と同じ

製造業、建設業、オフィスワーク:必須のものに限る

集会:不可

第3段階(感染拡大の落ち着き:Flattening)

許容されるビジネス活動

小売:第2段階と同じ

レストランやバー:第1段階と同じ

製造業、建設業:追加的な安全対策を講じた上で可能

オフィスワーク:第2段階と同じ

集会:不可

第4段階(改善:Improving)

許容されるビジネス活動

小売:追加的な安全対策を講じた上で可能

レストランやバー:第1段階と同じ

製造業、建設業:第3段階と同じ

オフィスワーク:可能(テレワークを強く推奨)

集会:少人数かつ社会的距離を確保した上で可能

第5段階(封じ込め:Containing)

許容されるビジネス活動

小売:第4段階と同じ

レストランやバー:追加的な安全対策を講じた上で屋内の営業再開が可能

製造業、建設業:第3段階と同じ

オフィスワーク:追加的な安全対策を講じた上で可能

集会:拡大可能だが、依然として少人数のグループで社会的距離を確保する必要あり

第6段階(感染収束:Post-pandemic)

許容されるビジネス活動:安全面の対策を講じた上で全ての再開が可能

集会:制限なし

米ミシガン州、ワクチン接種者数の追跡システムを導入(2021年5月12日)

米ミシガン州で新型コロナ感染拡大が深刻化(2021年4月19日)

感染拡大が深刻化する米中西部、各州で規制強化の動き(2020年11月18日)

米国中西部、レストランなどの営業を順次再開へ(2020年5月26日)

米ミネソタ州とミシガン州、部分的な経済活動再開に向けた命令を発表(2020年4月28日)

Minnesota

(2020年5月28日時点)

4月26日

リンク

第0段階(3月26日~5月17日)

必須の経済活動:可能(テレワーク推奨)

必須でない経済活動のうち、

(1)顧客と対面しないもの:可能(テレワークが可能な場合はテレワーク。対応計画の作成が必要)

(2)小売店:店舗でのピックアップのみ

(3)レストランやバー:デリバリー、テイクアウトのみ

(4)ヘアサロンなどのサービス:不可

(5)ジム:不可

(6)映画館などの娯楽産業:不可

集会:必須のもののみ

第1段階(5月18日~6月1日)

必須の経済活動:可能(テレワーク推奨)

必須でない経済活動のうち、

(1)顧客と対面しないもの:可能(テレワークが可能な場合はテレワーク。対応計画の作成が必要)

(2)小売店:収容能力の50%での営業(対応計画の作成が必要)

(3)レストランやバー:デリバリー、テイクアウトのみ

(4)ヘアサロンなどのサービス:不可

(5)ジム:不可

(6)映画館などの娯楽産業:不可

集会:10人以下

第2段階(6月1日~期限は特定されていない)

必須の経済活動:可能(テレワーク推奨)

必須でない経済活動のうち、

(1)顧客と対面しないもの:可能(テレワークが可能な場合はテレワーク。対応計画の作成が必要)

(2)小売店:収容能力の50%での営業(対応計画の作成が必要)

(3)レストランやバー:可能(屋外、社会的距離の確保、50名を超えないこと、要予約、従業員のマスク着用が条件)

(4)ヘアサロンなどのサービス:可能(社会的距離の確保、収容能力の25%での営業が条件)

(5)ジム:不可

(6)映画館などの娯楽産業:不可

集会:10人以下

第3段階(期限は特定されていない)

必須の経済活動:可能(テレワーク推奨)

必須でない経済活動のうち、

(1)対顧客と対面しないもの:可能(テレワークが可能な場合はテレワーク。対応計画の作成が必要)

(2)小売店:収容能力の50%以上に増加可能

(3)レストランやバー:屋内での営業が可能(収容人数を限定し、社会的距離を確保することなどが条件)

(4)ヘアサロンなどのサービス:収容能力の25%以上に増加可能

(5)ジム:不可(社会的距離の確保、収容人数を制限した上での段階的営業再開の可能性あり)

(6)映画館などの娯楽産業:不可

集会:20人以下

第4段階(期限は特定されていない)

必須の経済活動:可能

必須でない経済活動のうち、

(1)顧客と対面しないもの:可能

(2)小売店:可能

(3)レストランやバー:屋内での営業が可能(収容人数を限定し、社会的距離を確保することなどが条件)

(4)ヘアサロン等のサービス:さらに収容人数を増加させることが可能

(5)ジム:社会的距離の確保、収容人数を制限した上での段階的営業再開の可能性あり

(6)映画館などの娯楽産業:収容人数を制限した上での再開可能

集会:未定

※事業の再開に当たっては、事業主は新型コロナウイルス対応計画(a COVID-19 Preparedness Plan)を作成、サイン、公示の上、従業員のトレーニングが必要。

(内容)

自宅待機が可能な場合は自宅待機を推奨

病気の従業員は自宅待機とすること

社会的距離の確保

公衆衛生を確保するための手段の提供

清掃や換気の手順

※顧客と対面するビジネスの場合には、上記の内容に加えて、公衆・従業員の安全対策を盛り込む必要がある(6フィートの社会的距離の確保や収容能力の50%での営業など)

米国中西部、レストランなどの営業を順次再開へ(2020年5月26日)

米ミネソタ州とミシガン州、部分的な経済活動再開に向けた命令を発表(2020年4月28日)

Mississippi

(2020年9月16日時点)

4月27日

リンク

4月27日以降、レストランとバーはドライブスルーやカーブサイドの受け渡し、配達のみ営業可能。小売業は、店舗の顧客数を店舗能力の50%以下に制限し、その他カウンターやドア、クレジットカード読み取り機など接触の多い部分を頻繁に清掃することを条件に営業可能。

4月27日から5月11日までの間必要不可欠なサービスを提供する、または受けるのに必要な場合を除き、集会や家族以外の人との接触を最小限にする。

5月7日以降、屋内集会は最大10人、屋外集会は最大20人まで認める。公園、公共プールなどの野外施設は午前9時から午後17時まで営業再開を認める。

5月8日以降、理美容店、サロン、ジムの営業再開を認める。理美容店、サロンのガイドラインには施設内において客席を最低6フィート(約1.8m)離すこと、顧客を最小限に抑えるためオンラインなどで予約の推奨、従業員と顧客のマスク着用等が条件になっている。ジムは、トレーニングマシンの使用後に消毒を行う専門のスタッフを1人配置、客との距離を最低6フィート(約1.8m)確保できるようトレーニングマシンを配置等の条件がある。

6月1日以降、食事なしのバーの営業再開、サマースクール等、対面指導のための公立学校への登校、レセプションホールやカンファレンスセンターの営業再開(ただし収容人数の25%以下)、ボウリング場などの娯楽施設の営業再開(ただし収容能力の50%以下)、ユーススポーツの活動再開(ただし試合の参加はプレーヤー、コーチ等含め100人まで)、映画館の営業再開(ただしチケット販売は座席数の50%以下)、図書館、博物館の営業再開(ただし収容能力の50%以下)を認める。

6月15日以降、アルコールを提供するレストラン、バーの営業時間の制限(22時まで)を解除。ジムの収容人数制限を25%から50%に引き上げ。競技場は屋内外ともに社会的距離の確保した上で、座席数を25%以下に制限して利用可能。

9月14日以降、レストラン、ジム、小売店などの収容人数制限を50%から75%に引き上げる新たな再開基準を発表。期限は9月30日まで。ただし、外出時等のマスク着用命令は維持。

レストラン、ジム、小売店などの収容人数は75%以下に制限(50%から75%に引き上げ)。また、レストランは1テーブルあたり最大10人までに制限。

人同士の距離を保てない場合、屋内集会は最大10人、屋外集会は最大50人まで。

人同士の距離を維持できる場合、屋内集会は最大20人、屋外集会は最大100人まで。

Nevada

(2020年6月3日時点)

5月7日

リンク(1.0MB)

5月9日から以下不要不急のビジネスも厳格な制約の下で営業再開を認める。

小売

理容室

レストラン(安全距離の確保、マスク着用)

ただし、バーやナイトクラブ等は引き続き禁止。

5月8日以降のビジネス再開、第1段階のガイドライン(2.8MB)

5月28日から第2段階へ移行。5月29日からジム、スキンケア、スパへと事業再開規模を拡大。カジノリゾートは6月4日から再開。

アリゾナ州など米南西部諸州、段階的に経済活動を再開(2020年5月12日)

New Hampshire

(2020年7月8日時点)

5月11日

リンク

州知事が状況を見ながら、再開可能な業種について知事令で許可を与える。7月8日時点で発表されている再開可能業種は次のとおり。

営業継続が可能な業種:キャンプグラウンド、州立公園、製造業、病院

5月4日~:医療サービス(制限あり)

5月11日~:小売業、ドライブインシアター、ゴルフコース、理髪店等、歯科医院

5月18日~:チャイルドケア、乗馬施設、レストラン(屋外のみ)、娯楽施設

5月22日~:個人向けサービス、アマチュア・若年層向けスポーツ

6月1日~:鍼治療、ビーチ、健康・フィットネス、マッサージ、ボディアート

6月29日~:全業種が再開可能対象に(ただし、州が業種ごとに作成したガイドラインを順守する必要がある)

New Jersey

(2020年11月19日時点)

5月18日

リンク

次の6つの基準に基づき、3段階に分けて経済再開を始動する。

1.新型コロナウイルスの感染者数および入院者数の減少傾向の継続。

2.ウイルス検査の拡大

3.医療システムの強靭性

4.職場での効果的な安全対策・能力

5.安全対策が施されたチャイルドケア、教育、交通機関の確保

6.個人、事業主による法令順守

経済再開の段階は次の4段階に分かれる。

1.建設業、小売業(カーブサイド・ピックアップなどに限る)等

2.小売業、レストラン(屋外のみ)、個人向けサービス、美術館・図書館(いずれも収容制限あり)等

3.レストラン、オフィス業務(重要なもの)、娯楽(制限あり)、個人向けサービス、バー(収容制限あり)等

4.全ての段階がクリアでき、ワクチン等が広く入手可能になれば制限のないニューノーマルに移行

11月12日午前5時以降、次の規制を新たに導入。

飲食店の屋内営業は午後10時から翌午前5時まで禁止(屋外、テイクアウト、デリバリーは可)

バーとレストラン屋内のバーカウンター席の利用は禁止。

米ニューヨーク州、飲食店などに対し夜間の営業規制、自宅での集会も規制(2020年11月13日)

米ニューヨーク州全域で経済再開、北東部で再開の動き進む(2020年6月10日)

米北東部、マサチューセッツ、ニュージャージー、コネティカット3州でも経済活動が部分的に再開(2020年5月21日)

New York

(2020年11月19日時点)

5月15日

リンク(7.3MB)

州内を10地域に分け、次の7つの指標全てを満たしている地域は、経済再開の第1段階に入ることが出来る。

1.総入院患者数が少なくとも14日間連続減少しているか、1日の新たな入院患者の数が15人以下であるか(CDCの基準)

2.1日の死者数が少なくとも14日間連続減少しているか、1日の死者数が5人以下であるか

3.新たな入院患者数が10万人当たり2人未満であるか(病院の収容力)

4.全ベッドの少なくとも30%が常に利用可能か

5.集中治療室(ICU)のベッドの少なくとも30%が常に利用可能か(検査と追跡)

6.1カ月で人口1,000人当たり30人が検査を受けているか

7.10万人当たり30名以上の追跡要員を有しているか

経済再開の段階は次の4段階に分かれる。

1.建設業、製造業、卸売業、一部小売(カーブサイド・ピックアップのみ)、農林水産業

2.専門サービス、金融・保険業、小売業、事務職、不動産

3.レストラン、飲食サービス、ホテル(ただし、ニューヨーク市のみ屋内のレストラン、飲食サービスは対象外)

4.芸術、エンターテーメント、リクリエーション,教育

ニューヨーク市は7月20日の第4段階開始後も禁止していた屋内の飲食サービスを9月30日以降、収容人数25%を上限に再開可能とした(9月9日)。ただし、バーの営業は引き続き禁止。その後、一部地域での感染増を受けて州政府は10月6日、クラスターを3つの段階に分けて、最もリスクの高いゾーンでは非エッセンシャル事業を停止するよう命令。

11月13日からは、州全域で、バーや飲食店、ジムなどの営業時間を午後10時から翌日午前5時まで禁止するよう命令。自宅での集まりも10人を超える場合は、屋内外問わず禁止。

※ニューヨーク州(及びニュージャージー、コネティカットの3州)は、一定の基準(直近7日間の平均で、検査の平均陽性率が10%以上、または陽性者数が住民10万人当たり10人以上)に従い、新規感染者数増を記録している他州からの渡航者には14日間の自己隔離を義務付けている。

米ニューヨーク州知事、ほぼ全ての事業の収容制限解除を発表、5月19日から(2021年5月7日)

米ニューヨーク州、5月中旬から屋内外の人数制限を一部緩和へ(2021年4月28日)

米CDC、新型コロナワクチン接種完了者向けガイダンスを更新、旅行規制を緩和(2021年4月7日)

バイデン米大統領、新型コロナワクチン接種加速策を発表(2021年4月1日)

米CDC、ワクチン接種後のガイダンスを発表、ニューヨーク州は国内接種完了者の自己隔離を免除(2021年3月11日)

米CDC、公共交通機関でのマスク着用を義務化、ニューヨーク市は2月14日から屋内飲食再開の可能性(2021年2月2日)

米ニューヨーク州、飲食店などに対し夜間の営業規制、自宅での集会も規制(2020年11月13日)

米ニューヨーク州、新型コロナ感染者密集地域に最低14日間の活動規制導入へ(2020年10月9日)

米ニューヨーク州全域が経済再開の最終段階へ移行、第2波予防措置も(2020年7月27日)

米ニューヨーク州全域で経済再開、北東部で再開の動き進む(2020年6月10日)

米ニューヨーク市、6月8日から経済再開へ(2020年6月1日)

米北東部、マサチューセッツ、ニュージャージー、コネティカット3州でも経済活動が部分的に再開(2020年5月21日)

米ニューヨーク州、経済活動再開のガイドライン発表、一部地域で再開にめど(2020年5月14日)

米ニューヨーク州知事が事業再開に向けた追加方針を発表、州の大統領予備選は復活の可能性(2020年5月7日)

米ニューヨーク州知事、事業再開に向けた方針案を発表、大統領予備選は中止(2020年4月28日)

North Carolina

(2020年8月6日時点)

5月8日

リンク

3段階のフェーズに分けてビジネスの再開を許可。

感染の疑いのある症例の件数、感染件数、検査陽性率、入院件数の過去14日間の推移を見て段階間の移行を判断する。

第1段階ビジネス再開措置:5月8日~22日

必要不可欠なビジネスと不要不急のビジネスの区別が撤廃され、不要不急の目的での外出を許可。

最大収容人数の50%以下等の条件で小売店の再開を許可。

第2段階ビジネス再開措置:5月22日~9月11日予定

州全体の自宅待機令を解除。

最大収容人数の50%以下等の条件で、飲食店の店内飲食、理美容店等の個人向けサービス、プール等の再開を許可。

集会の人数を屋内は10人以下、屋外は25人以下に制限。

再開が許可されていないビジネスはバー、ナイトクラブ、ジム、フィットネス、美術館等。

第3段階ビジネス再開措置:9月11日以降予定

飲食店等の収容人数の条件のさらなる緩和を予定。

米フロリダ州マイアミ都市圏でも5月18日から経済活動再開を許可(2020年5月19日)

Ohio

(2020年5月28日時点)

5月4日

リンク

保健局および州政府が科学的データに基づいて再開可能なビジネス、施設を決定の上発表する。5月1日から段階的に次のビジネス・活動の再開を発表。

5月1日:病院、診療所、宿泊を伴わない治療

5月2日:小売業(カーブサイド、デリバリー、予約制での10人以下に限った来店)

5月4日:建設業、卸業、製造業、一般オフィス

5月12日:サービス業

5月15日:理容店、レストラン(パティオでの飲食に限る)

5月21日:レストラン(店内飲食を含む)

5月31日:デイケア

6月1日:300人までの集会 (社会的距離の確保)

※自宅待機命令について

オハイオ州デワイン知事は5月19日、自宅待機命令に代わる勧告「Ohioans Protecting Ohioans Urgent Health Advisory」を発表。65歳以上の高齢者、基礎疾患を持つ市民には自宅待機を要請、その他の市民には規制はないが自宅待機を推奨する。10人以上の集会は禁止である点に変更はない。州外への移動制限と14日間の隔離措置は廃止されるが、不要不急の移動は控えるよう呼びかけた。

米オハイオ州、5月1日からの部分的経済活動再開について発表(2020年4月30日)

Oklahoma

(2020年6月5日時点)

4月24日

リンク(483KB)

第1段階:4月24日から理美容店、スパ、ネイルサロン、ペットサロンなどが予約客に限り、州商務省が示す衛生ガイダンスに従う条件で営業を再開できる。5月1日以降、レストランや映画館、スポーツジムなどが人同士の距離を保つこと、衛生管理を行うことで再開できる。

第2段階:5月15日以降、バーの部分的な再開、団体スポーツ活動、結婚式や葬式等の再開が認められている。

第3段階:6月1日以降、企業による職場での自由な人員配置、サマーキャンプの開催、理美容店等予約制で営業していた業種の予約無し客の受け入れ等が可能に。

米オクラホマ州、4月24日から一部経済再開、最終目標は6月1日(2020年4月24日)

Oregon

(2020年5月27日時点)

5月8日(時期は郡によって異なる)

リンク

再開の段階を3つに分類。基本的に州が郡ごとに承認する。

1.緩和内容

州全体の再開に向けたベースライン

スーパーマーケット、薬局、銀行、信用組合、ガソリンスタンドなどは営業を続けている。

小売は着席不可で再開(5月15日~)。

ショッピングモールは屋内、屋外とも閉鎖のまま。

飲食店は持ち帰りのみ。

第1段階

最大25人までの集会

レストラン、バーの着席サービス

理髪店やサロン、マッサージなどの個人向けサービス

ジムやフィットネス

第1段階は、少なくとも21日間、維持しなければならない。

新型コロナウィルスの感染が著しく広がれば、第1段階から自宅退避の状況に戻る可能性がある 。

第2段階

集会の人数制限の緩和やオフィスでの業務の選択が増える。

感染症の信頼できる治療法やワクチンが開発されるまで第3段階には移行不可(時期未定)。

第3段階

コンサートや観客を入れてのスポーツの試合

大規模な集会は少なくとも9月までは中止または見直しをすべき

2.基準

第1段階への移行条件

新型コロナウィルスの感染率の減少:新型コロナウィルス感染症による緊急外来の診察率が、過去の同じ時期のインフルエンザによる同率の平均に比べて低い。過去14日間新型コロナウイルスによる入院が低下している。

検査能力:週ごとに住民1万人当たり30人を検査できる能力がある。

接触追跡:住民10万人当たり少なくとも15名の接触追跡者がいる。24時間以内に全ての新規症例の95%を追跡できる。

隔離施設:自己隔離できない人が利用可能な収容施設の選択肢を持っている。大流行の状況への対応計画を持っている。

医療施設の体制:新型コロナウイルスによる入院率が20%上昇しても対応できる。

個人用防護具(PPE)の十分に供給できる。

地域の医療機関は日々PPEの供給を報告する。

タイムスケジュール

5月15日から一部経済活動が再開。

5月27日時点で、州内36郡のうち、マルトノマ郡とワシントン郡以外の郡は第1段階へ移行が承認されている。

米オレゴン州、早ければ5月15日から一部経済再開の見込み(2020年5月15日)

Pennsylvania(2020年5月26日時点)

5月8日

リンク

州内を郡単位で分け、州保健局が設定した基準や、カーネギーメロン大学が開発したモデリングツールを用いて、各郡を赤、黄、緑のカテゴリーに分類する。州が重視する項目には下記が含まれる。

人口 10 万人当たりの新規感染者が 50 人未満の状態が 14 日間継続しているか

症状がある人、感染リスクの高い人、医療従事者などのために十分な検査能力があるか

早期にクラスターを特定し、適切な隔離・検疫の指示を出せるよう事例を検証し、感染者との接触歴を追跡するインフラを有しているか

地域内で感染リスクの高い施設(収監所、個人ケア施設、介護施設など)を特定しており、職員の訓練や従業員の検査、訪問者受け入れの手順・検査、個人用防護具の十分な確保など安全策が取られているか

赤、黄、緑の各段階で許容される経済活動は次のとおり。

赤:生活維持のために必須の業種のみ営業可

黄:小売業(デリバリー等推奨)等、オフィスは可能であればテレワークを継続。人が集まる業種は安全確保のガイダンスの順守が必須

緑:飲食業(収容率50%が上限)、娯楽施設(収容率50%が上限)。全ての業種は CDC と州保健局のガイドラインの順守が必須

米北東部、マサチューセッツ、ニュージャージー、コネティカット3州でも経済活動が部分的に再開(2020年5月21日)

米北東部各州、経済再開の準備を進める(2020年5月14日)

Rhode Island

(2020年11月19日時点)

5月9日

リンク

次の6つの指標を重視し、経済再開のステージを4段階に分けて、最終的には通常の状態に戻す。

1.感染率の継続的な減少

2.感染クラスターの早期検知の能力

3.リスクの高い人、隔離中の人への支援能力

4.医療システムの収容能力と個人用防護具(PPE)の供給

5.事業所等人が集まる施設での社会的距離の長期的な確保計画の有無

6.必要に応じた施設等の再閉鎖に向けた準備
各段階で再開可能な主な業種は次のとおり。次の段階への移行は少なくとも14日間空ける必要あり。

第1段階(5月9~日):公園、医療サービス、チャイルドケアサービス、小売業(ピックアップのみ)、レストラン(一部のみ試験的に屋外飲食を許可)、理髪店等(試験的な再開)、製造業・建設業は引き続き営業可。

第2段階(6月1日~):オフィス(従業員の33%が上限)、州内全ての公園・ビーチ、宗教施設(収容率25%が上限)、小売業(モール含む)、レストラン(屋内は収容率50%が上限)、理髪店など個人向けサービス、ジム、屋外娯楽活動等

第3段階:各業種における制限をより緩和

最終段階:集会や各業種への制限が一層緩和

10月30日から、自宅でも屋内外問わず集会は最大10名までに制限。

11月8日から、日曜~木曜は午後10時(金曜~土曜は午後10時30分)から翌日午前5時まで外出禁止令が発令されたことに伴い、飲食店やバー、ジム、個人向け接客業などは同時間帯の営業が禁止。

米ニューヨーク州、飲食店などに対し夜間の営業規制、自宅での集会も規制(2020年11月13日)

South Carolina

(2020年8月6日時点)

4月20日

リンク

4月20日以降、次のとおり不要不急のビジネスの再開を段階的に許可。

4月20日:家具、衣服、かばん、書籍等一部小売店の再開を許可。

5月4日:州全体の自宅待機令を解除、飲食店の屋外客席での営業再開を許可。

5月11日:飲食店での店内飲食の再開を許可(最大収容人数の50%以下、テーブルを6~8フィート間隔で設置、1グループを8人以下とする等の条件あり)。

5月18日:理美容院、ネイルサロン、スパ、マッサージ等接触度の高いサービスおよびフィットネス施設、プールの再開を許可。

5月22日:州内のアトラクション施設(動物園、博物館、ウォーターパーク等)の再開を許可。

再開が許可されていない不要不急なビジネスは、ナイトクラブ、ボーリング場、コンサート会場、映画館等。

6月12日:小売店の店内収容人数の制限を撤廃。ボウリング場の再開を許可。

7月11日:午後11時以降のバーや飲食店等におけるアルコール類の販売を禁止。食料品店や酒店等の小売店における販売は対象外。

8月3日:飲食店に対して、店内最大収容人数の50%以下、1グループを8人以下、テーブル間隔を最低6フィートとする等の措置を再び義務化。イベント会場、映画館、ジム等の施設に対して、入場人数を最大収容人数の50%以下もしくは250人のいずれか少ない方に制限。

米ジョージアなど南東部州でさらなる経済再開、一方で第2波の懸念も(2020年6月15日)​

米フロリダ州マイアミ都市圏でも5月18日から経済活動再開を許可(2020年5月19日)

米サウスカロライナ州やテネシー州でも経済再開に向けた動き(2020年4月23日)

Tennessee

(2020年8月6日時点)

5月1日

リンク

5月1日以降、業種別のガイドライン「Tennessee Pledge」に従うことを条件に、都市部6郡(シェルビー郡、マディソン郡、デイビッドソン郡、ハミルトン郡、ノックス郡、サリバン郡)を除く 89 郡において、次のとおりビジネスの再開を段階的に許可(都市部6郡については各郡個別の再開計画に従う)。

5月1日:州全体の自宅待機令が解除。飲食店、小売店、ジム等の再開を許可。飲食店は店内飲食の再開に当たり、最大収容人数の50%以下、テーブルを少なくとも6フィート間隔で設置、1グループ6人以下等が条件。小売店、ジムも最大収容人数の50%以下が条件。

5月6日:理美容店、ネイルスパ、マッサージ等の個人向けサービスの再開を許可。

5月8日:ボーリング場、ゲームセンターなど対人接触のない娯楽施設の再開を許可。

5月22日:アトラクション施設(遊園地、ウォーターパーク、映画館等)および巨大施設(コンサート・パフォーマンス会場等)の再開を許可。飲食店、小売店において最大収容人数の50%以下制限を撤廃。

6月4日:理美容店等の個人向けサービス、ジム、フィットネス、ボーリング場、ゲームセンター等の対人接触のない娯楽施設において、店内収容人数の制限を撤廃。

※都市部6郡については、各郡個別の再開計画に従うこととしている。ナッシュビル市では、飲食店は最大収容人数の50%、小売店は同75%での再開を許可。7月3日から、バーの閉店を命令、期間は8月16日までを予定。

米ジョージアなど南部州で、ワクチン接種対象を16歳以上へ拡大の動き(2021年3月25日)

米フロリダ州マイアミ都市圏でも5月18日から経済活動再開を許可(2020年5月19日)

Texas

(2020年9月16日時点)

4月24日

リンク

4月24日以降、必要不可欠なサービス以外の小売店の営業を再開。ただし、人同士の接触を最小限に抑えるため、店員は商品を顧客の車や自宅などに届ける必要がある(Retail-To-Go)。

4月30日に自宅待機令が解除、延長せず。

5月1日以降の州内経済の再開方針の期限は5月15日まで。

5月1日以降

小売店、レストラン、映画館、ショッピングモールの店内営業が可能。ただし、入場者数は収容能力の最大25%に制限。

図書館および美術館の開館が可能。ただし、入場者数は収容能力の最大25%に制限。

ゴルフなどの屋外のスポーツは参加者が4人以下に限り可能。

5月1日から5月15日の間、必要不可欠なサービスを提供する、または受けるのに必要な場を除き、集会や家族以外の人との接触を最小限にする。

5月5日以降

勤務者が1人だけのオフィスで提供されるサービスの再開を認める。

結婚式および結婚レセプションは屋内の場合、参加者を施設の収容能力の25%以下に限ることで認める(教会や屋外で開催する場合は人数制限無し)。

5月8日以降

施設内において客席を最低6フィート(約1.8m)離すことを条件に理美容店、ネイルサロンの営業再開を認める。

プールは施設の入場者数を収容能力の25%以下に限ることを条件に再開を認める。

5月18日以降

オフィスで提供されるサービス(ただし、勤務者数は「5人」または「オフィス総従業員の25%」のいずれか多い方までに限る)の再開を認める。ただし、各人の間で適切な社会的距離を確保することが条件。

製造業は、勤務者数を施設の収容能力の25%以下に限ることを条件に再開を認める。

ジムなどの運動施設は、施設内の入場者数を収容能力の25%以下に限ることを条件に再開を認める。

5月22日以降

飲食店の店内営業について、来店者を収容人数の50%以下に引き上げ。バーは来店者を収容人数の25%以下に制限した上で再開。

水族館は入場者を収容人数の25%以下に制限した上で再開。

ボーリング場はレーン同士を最低6フィート保ち、入場者を収容人数の25%以下に制限した上で再開。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念されるエルパソ郡など一部地域については再開日程を一週間遅らせ5月29日からとなる。

5月26日以降、モール内のフードコートの営業再開。自動車教習プログラムの再開。

5月29日以降、動物園、ウォーターパークは入場者数を収容人数の25%以下に制限した上で営業再開

5月31日以降、プロスポーツ(バスケットボール、野球等)は無観客等の条件付きで再開。サマーキャンプ(日中型、宿泊型共)も再開。

6月1日以降、公立学校の生徒による個人の身の回りの整理や、個別指導(チュータリング)を受けるための登校を認める。

6月3日以降

「必要不可欠な事業」以外の事業所の再開範囲を広げる(上限を収容人数の25%→50%に引き上げ)。

理美容店、ネイルサロン、日焼けサロン等は、施設内で客席を最低6フィート離せば50%以下に制限する必要は無い

バーの営業につき着席を前提に再開範囲を広げる(上限を収容人数の25%→50%に引き上げ)

遊園地の再開を認める(上限を収容人数の50%以下に制限。陽性反応者の累計が1,000人を超える郡を除く)

6月12日以降、飲食店の店内営業の再開範囲を広げる(上限を収容人数の50%→75%に引き上げ)

6月15日以降、社会人スポーツ大会の開催を認める(観客の有無を問わず)

6月19日以降、遊園地の再開範囲を広げる(陽性反応者の累計が1,000人を超える郡でも、上限を収容人数の50%以下に制限するかたちで認める)

6月26日正午以降、アルコール飲料の売り上げが総売り上げの51%以上を占めるバーなどの閉鎖。ただし、アルコール飲料を含め配達および持ち帰りサービスは可能。

6月29日以降、飲食店の店内営業の来店者を収容人数の50%以下に制限(現行の75%→50%に引き下げ)、100人以上の屋外集会の開催は原則、自治体の承認が必要。

7月3日12:01以降、飲食時や屋外で運動する場合等の例外を除き、商業施設などの屋内や、屋外において人同士の距離が保てない場合などにおいて、マスクなどのフェイスカバーを着用しなければならない。初回の違反者は口頭または書面の警告、2回目は250ドル以下の罰金が科される可能性がある。州民に対し10人を超える屋外集会を禁止。例外として市長または郡判事からの承認があれば、集会が認められる。

テキサス教育庁(TEA)は7月17日、公立学校の新学期再開方針に関する新ガイドラインを発表。8月中旬からの新学期開始以降、各校区は最初の4週間は原則リモート学習とし、各校区からTEAに要請があればさらに4週間リモート学習を延長可能。家庭でインターネットにアクセスできないなどの事情がある子供は上記最長8週間の間も対面授業を受けることができる。

テキサス州保健局は8月6日、州内介護施設および生活支援施設への訪問制限について、条件付きで来訪を認めると発表。施設スタッフの間で直近14日間陽性反応が出ていない、入居者に現状発症者が出ていない等が条件で、介護施設では屋外のみ訪問が認められる。

テキサスアルコール飲料委員会(TABC)は8月25日、バーの店内営業について追加の規制緩和策を発表。バー店舗敷地内に設置したフードトラック等での売り上げも店舗総売上に含められるようにするもので、総売上の分母が大きくなる分、アルコール売り上げの割合が減り、営業を再開しやすくなる。

米テキサス州、フェースカバー着用令解除後も大多数は着用継続の意向(2021年3月12日)

米テキサス州知事、フェースカバー着用令解除を発表(2021年3月3日)

米ヒューストン市などで経済再開規模縮小、新型コロナ感染拡大を受け(2021年1月7日)

米テキサス州、バーの再開容認も一部自治体は反対(2020年10月9日)

米テキサス州、3カ月ぶりに経済再開を前進(2020年9月18日)

米テキサス州でバーに閉鎖命令、経済再開活動を一部見直し(2020年6月29日)

米テキサス州、6月12日からの店内飲食、収容人数75%までの入店が可能に(2020年6月9日)

米テキサス州、22日から条件付きでバーなどの営業再開、再開可能対象業種さらに広がる(2020年5月21日)

米テキサス州、さらに段階的にサービス業などを再開(2020年5月11日)

テキサス州など米南部諸州が店内営業を再開、入場制限など一定の条件(2020年5月7日)

米テキサス州知事がさらなる経済再開計画を発表、5月1日から条件付きで店内飲食などが可能に(2020年4月30日)

米テキサス州、小売店の営業再開など段階的な規制緩和を発表(2020年4月20日)

Vermont

(2020年11月19日時点)

5月18日

リンク

コロンビア大学等と協力して開発した計測モデルに基づき、業種別に段階的な再開を推進。業種ごとに知事令に基づき再開を許可。

4月20日~:屋外事業、建設業(2人以下)、個人専門サービス

4月27日~:屋外事業、建設業(5人以下)、製造業・配送業(5人以下)、屋外小売施設(来客10人以下)

5月4日~:屋外事業、建設業(10人以下)、製造業・配送業(10人以下)

5月11日~:製造業・配送業は必要最低限の人員で全面稼働の再開を許可

5月22日~:レストラン・バー(屋外かつ制限あり)

5月29日~:理髪店等(予約制かつ収容制限あり)

11月14日以降、レストランなど飲食業は午後10時に営業終了が求められる(テイクアウト、デリバリーは可)。バーやクラブの営業は今後の方針変更が発表されるまで営業停止(テイクアウト、デリバリーは可)。スポーツイベントも全て禁止。複数家族での集まりも禁止となる。

Virginia

(2020年11月19日時点)

5月15日

リンク

次の6つの指標を重視しつつ、州の経済再開を3段階に分けて行う。

1.感染者数

2.検査数

3.検査による陽性反応数

4.新型コロナウイルスによる入院者数

5.医療システムの収容能力

6.個人用防護具(PPE)の供給量
それぞれのフェーズの移行期間を少なくとも2週間とし、各地の感染状況をみながら必要に応じて移行を延期する。

7月1日に第3段階に移行し、ほぼ全ての業種が条件付きで再開可能に。主な業種は次のとおり。

大規模集会の人数上限は、集会施設の収容率50%か250人のいずれか少ない方。

レストラン(客同士の社会的距離6フィートの確保、バースペースは閉鎖等)

ジム、フィットネス(収容率75%が上限、利用者同士の社会的距離を10フィート以上確保等)

個人向けサービス(消毒等の徹底、複数人が触れる物の撤去等)

娯楽パフォーマンス(収容率50%か1,000人のいずれか少ない方、客同士の社会的距離を10フィート確保等)

ノーサム知事は2020年11月13日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新たな制限措置を発表。

リンク

発効日時:11月15日深夜~(終了期間は未定)

主なポイントは次のとおり。

集会の上限は、250人→25人に制限(屋内・屋外含む)。

マスク着用義務化は5歳以上が含まれる(以前は10歳以上が対象)

食料品店や薬局などを含む全ての必要不可欠な小売業は、社会的距離、フェイスカバー着用の義務、清掃に関する州のガイドラインに従わなければならない。

レストラン、フードコート、ブルワリーなどでの酒類の販売は午後10時まで。

米東部やケンタッキー州、感染拡大を受けて新たな制限措置を発表(2020年11月24日)

米ケンタッキー州、5月11日から製造業などの経済活動を再開(2020年5月18日)

Washington(2020年5月27日時点)

5月5日

リンク(469KB)

5月4日、再開計画「Safe Start Washington A Phased Approach to Recovery」を発表。再開のステージを4つに分類。基本的には州が郡ごとに承認する。

1.緩和内容

第1段階

必要不可欠なビジネス

一部の既存の建設事業、造園サービス、自動車販売、洗車など

小売り(カーブサイド・ピックアップ(店舗前受け取り)に限る)

第2段階

5人以下の屋外活動・集会

必要不可欠なビジネス以外の製造業

新規の建設事業、専門サービス、オフィスでの執務(ただしテレワークを引き続き強く推奨)

ヘア・ネイルサロン、理髪店

小売りは制限付きで店内購入可

不動産業

レストランは客数を収容能力の50%にとどめ、テーブル当たり5人までとし営業可

第3段階

不要不急の旅行

レストランは客数を収容能力の75%にとどめ、テーブル当たり10人以下とし営業可。

バーは25%、映画館は50%をそれぞれ客数の収容上限とし営業可

ナイトクラブや50人を超える規模のイベントを除く全てのビジネス

第4段階

全ての娯楽活動

50人を超える規模の集会、ナイトクラブ、大型イベント

職場での執務。ただし、従業員同士の距離の確保や衛生対策は継続。

2.基準

以下の条件を満たす郡は、第1段階から第2段階に進むことができる。

過去14日間において住民10万人当たりの新規感染者数が10名未満。

各郡は次の内容を含む申請書を州に提出する必要がある。

新型コロナウィルスの検査体制の計画

過去3週間に実施した週別の検査人数

症例調査や接触追跡を実行する訓練された人員の人数や準備体制

隔離されている感染者に対するサービスや接触計画

集合施設で大流行が発生した場合の迅速な対応計画

地域の医療施設は、ベット数や個人用防護具(PPE)の供給が十分であることを証明するレターを提出する必要がある。

3.タイムスケジュール

5月5日から第1段階が開始。

基準を満たして承認された郡は第2段階へ移行可能。ジェイ・インスレー知事は5月22日、州の3分の1の郡が第2段階に移行したことを発表。

米ワシントン州シアトル市、6月5日から幅広い業種で活動再開(2020年6月15日)

米ワシントン州、5月末まで自宅退避命令延長、段階的に経済再開へ(2020年5月8日)

West Virginia

(2020年11月19日時点)

5月4日

リンク

検査陽性率が州内累計で3%を継続的に下回ることを条件に、4月30日以降、9段階に分けて経済再開を推進。

各週で再開可能な主な業種は次のとおり。

1.(4月30日~5月3日)州保健局が認める医療行為、介護施設

2.(5月4日~10日)10人以下の小規模事業、レストラン(テイクアウトか屋外飲食)、理髪店等個人向けサービス

3.(5月11日~17日)ウェルネス施設、ドライブインシアター

4.(5月18日~24日)ジム等、レストラン(屋内含む)、大人数型小売業(屋内モール含む)

5.(5月25日~31日)バー(屋内の場合、収容率50%が上限)、美術館・動物園

6.(6月1日~7日)カジノ、映画館

7.(6月8日~14日)接触が少ない若年層向け屋外スポーツ

8.(6月22日~28日)屋外スポーツイベント、サマーキャンプ等

9.(6月29日~7月5日)フェスティバル、屋外コンサート等

7月7日発表:

9歳以上の全州民は、6フィートの社会的距離を維持できない屋内の公共の場所でフェイスカバーを着用する必要あり。

7月14日発表:

モノンガリア郡の全てのバーは10日間閉鎖。 同郡のレストラン内のバーも閉鎖。ただし食事客へのアルコール飲料の販売を含むレストランサービスの継続は許可。

全ての見本市、フェスティバル、カーニバル、または同様のイベントおよび全ての屋内または屋外のコンサートを禁止。

全ての集会の制限人数は25人に削減。 ただし、宗教命令、結婚式、グループ会議、または行政命令で定義されている重要な事業の運営のために開催されるその他の特別なイベントなど、不可欠と見なされた活動、ビジネス、または組織には適用されない。

8月31日:

モノンガリア郡におけるバーの営業を解禁。

米ケンタッキー州、5月11日から製造業などの経済活動を再開(2020年5月18日)

各州・自治体の経済再開状況

自宅待機命令の終了日時、経済の部分的再開の開始日時はそれぞれ自治体のリリース等へのリンクです。

政府機関

特設サイト

自宅待機命令

経済の部分的再開

状況

開始日時

終了日時

開始日時

Alabama

政府機関

特設サイト

解除

4月4日午後5時

4月30日午後5時(160KB)

4月30日(654KB)

Alaska

政府機関

特設サイト

解除

3月28日午前8時

4月24日午前8時

4月24日(380KB)

Arizona

政府機関

特設サイト

解除

3月31日午後5時

5月15日午後11時59分(2.5MB)

5月4日(39KB)

Arkansas

政府機関

特設サイト

発令せず

5月4日(日本からのアクセスは不可)

California

政府機関

特設サイト

発令中

3月19日

リンク(174KB)

5月8日(時期は郡によって異なる)

Colorado

政府機関

特設サイト

解除

3月26日午前6時

4月26日

4月27日

Connecticut

政府機関

特設サイト

解除

3月23日午後8時

5月20日

5月20日

Delaware

政府機関

特設サイト

解除

3月24日午前8時

5月31日

5月8日(15.1MB)

Washington D.C.

政府機関

特設サイト

解除

4月1日午前0時1分

5月29日

5月29日

Florida

政府機関

特設サイト

解除

4月3日午前0時1分

4月30日午前0時(6.0MB)

5月4日

Georgia

政府機関

特設サイト

解除

4月3日

4月30日

4月24日

Hawaii

政府機関

特設サイト

発令中

3月25日

8月31日午後3時30分(887KB)

5月1日

Idaho

政府機関

特設サイト

解除

3月25日午後1時

4月30日午後11時59分

5月1日

Illinois

政府機関

特設サイト

解除

3月21日午後5時

5月29日

5月1日

Indiana

政府機関

特設サイト

解除

3月24日午後11時59分

5月4日(428KB)

5月4日(マリオン郡、レイク郡、カス郡は別日程)

Iowa

政府機関

特設サイト

発令せず

5月1日

Kansas

政府機関

特設サイト

解除

3月30日午前0時1分

5月3日11時59分(990KB)

5月4日

Kentucky

政府機関

特設サイト

発令せず

5月11日

Louisiana

政府機関

特設サイト

解除

3月23日午後5時

5月15日

5月1日

Maine

政府機関

特設サイト

解除

4月1日午前0時1分

5月31日

5月1日

Maryland

政府機関

特設サイト

解除

3月30日午後8時

5月15日

5月18日(706KB)

Massachusetts

政府機関

特設サイト

解除

3月24日午後0時

5月18日

5月18日

Michigan

政府機関

特設サイト

解除

3月24日午前0時1分

6月1日

4月30日

Minnesota

政府機関

特設サイト

解除

3月27日午後11時59分

5月18日

4月26日

Mississippi

政府機関

特設サイト

解除

4月3日午後5時

4月27日

4月27日

Missouri

政府機関

特設サイト

解除

4月6日午前0時1分

5月3日午後11時59分

5月4日(カンザスシティは別途市長による対策に従う)

Montana

政府機関

特設サイト

解除

3月28日午前0時1分

4月24日(254KB)

4月27日(282KB)

Nebraska

政府機関

特設サイト

発令せず

5月4日

Nevada

政府機関

特設サイト

解除

4月1日

5月15日(226KB)

5月7日(1.0MB)

New Hampshire

政府機関

特設サイト

解除

3月27日午後11時59分

6月15日(2.7MB)

5月11日

New Jersey

政府機関

特設サイト

解除

3月21日午後9時

6月9日

5月18日

New Mexico

政府機関

特設サイト

発令中

3月24日午前8時

8月28日

5月1日

New York

政府機関

特設サイト

解除

3月22日午後8時

6月8日

5月15日(7.3MB)

North Carolina

政府機関

特設サイト

解除

3月30時日午後5時

5月22日午後5時

5月8日

North Dakota

政府機関

特設サイト

発令せず

4月30日

Ohio

政府機関

特設サイト

解除

3月23日午後11時59分

5月19日

5月4日

Oklahoma

政府機関

特設サイト

発令せず

4月24日(483KB)

Oregon

政府機関

特設サイト

発令中

3月23日

リンク(1.5MB)

5月8日(時期は郡によって異なる)

Pennsylvania

政府機関

特設サイト

解除

4月1日午後8時

6月4日

5月8日

Rhode Island

政府機関

特設サイト

解除

3月28日

5月8日

5月9日

South Carolina

政府機関

特設サイト

解除

4月7日午後5時

5月12日

4月20日

South Dakota

政府機関

特設サイト

発令せず

4月28日(118KB)

Tennessee

政府機関

特設サイト

解除

3月31日午後11時59分

4月30日午後11時59分(171KB)

5月1日

Texas

政府機関

特設サイト

解除

4月2日午前0時1分

4月30日(454KB)

4月24日

Utah

政府機関

特設サイト

発令せず

5月1日(日本からのアクセスは不可)

Vermont

政府機関

特設サイト

解除

3月25日午後5時

5月15日

5月18日

Virginia

政府機関

特設サイト

解除

3月30日

6月10日

5月15日(957KB)

Washington

政府機関

特設サイト

解除

3月23日

5月31日

5月5日(496KB)

West Virginia

政府機関

特設サイト

解除

3月24日午後8時

5月3日

5月4日

Wisconsin

政府機関

特設サイト

解除

3月25日午前8時

5月13日(州最高裁判決により自宅待機令が無効に。各自治体単位では発令中)

Wyoming

政府機関

特設サイト

発令せず

5月1日

米国における新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置

※表に記載以外の支援策も含めた連邦政府、各州の情報については、各行1列目の“連邦政府/州”に掲載したPDFを参照してください。情報がまとまった州から随時情報を掲載して参ります。

連邦政府/州

実施機関 (州/自治体/団体等)

項目・法令名称等

概要

短信等記事リンク

元出所リンク

連邦政府

連邦政府支援制度・行政命令一覧(1.0MB)

連邦政府

コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法

(Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act)

総額2兆2,000億ドルの新型コロナウイルス対策の救済法。主な内容は以下の通り。

個人・世帯への支援:成人に1,200ドル、未成人(17歳以下)に500ドルを提供(収入に応じ減額調整)

失業保険の拡充:各州からの給付に追加して1週間当たり600ドルの追加給付

企業向け支援:旅客・貨物航空会社や「国家安全保障の維持上重要な」企業への直接融資など

中小企業向け支援:3,770億ドルの予算を確保し、大半を従業員の給与支払いのための融資に充てるなど

トランプ大統領、総額2兆2,000億ドルの救済法案に署名(2020年3月30日記事)

コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act)(933KB)

連邦政府

家族第一・コロナウイルス対処法

(Families First Coronavirus Response Act)

様々な新型コロナウイルス対策が盛り込まれているが、中でも、雇用者が留意すべき3つの項目は、(1)従業員の休暇、(2)給与保証、(3)税額控除。具体的には、新型コロナウイルスの影響で出勤できない従業員への雇用の保証や有休疾病休暇の与え方、給与の支払い額、休業した従業員に支払った給与の税控除などについて定めている。

トランプ米大統領が第2弾の新型コロナウイルス対策法に署名、検査無償化や有給休暇を拡充(2020年3月24日記事)

家族第一・コロナウイルス対処法(Families First Coronavirus Response Act)(283KB)

連邦政府

新型コロナウイルス対策補正予算法

(Coronavirus Preparedness and Response Supplemental Appropriations Act, 2020)

新型コロナウイルス対策用の83億ドルの緊急補正予算法が成立。ビジネス支援に関しては、10億ドルを新型コロナウイルス拡大により資金的損害を受けた中小企業などへの低利融資に充てる。

トランプ米大統領、83億ドルの新型コロナウイルス対策予算法に署名(2020年3月10日記事)

新型コロナウイルス対策補正予算法(Coronavirus Preparedness and Response Supplemental Appropriations Act, 2020)(217KB)

連邦政府

確定申告の締切日の延長

米歳入庁は3月21日、確定申告の締切日を4月15日から7月15日に延期と発表。

米国政府発表2020年3月21日

連邦準備制度理事会(FRB)

メインストリート融資プログラム (Main Street Lending Program)

従業員1万5,000人以下もしくは2019年の年間売上高が50億ドル以下の企業を対象に、利用する融資制度に応じて最大3億ドルの融資を提供するプログラム。融資総額6,000億ドルを見込む。

※FRBは6月15日に金融機関の貸主登録の受付を開始しており、企業に対して金融機関のプログラム参加の有無や審査手続きを確認するよう求めている。

※プログラムは2020年末で期限切れとなる予定。

連邦準備理事会発表

米国中小企業庁 (SBA)

給与保護プログラム

(Paycheck Protection Program)

4月3日より受付開始。米中小企業庁が指定した全米各地の銀行が申請窓口となる。1社ごとの融資限度額は全従業員平均月給にかかる経費の2.5倍までで、最高1,000万ドル。

※本プログラムは連邦政府・議会が成立させた法律に基づき、3,000億ドル超の追加融資枠が確保されたため、SBAは4月27日午前10時30分(米東部時間)より、新規の申請受付を再開。

※申請要件である「従業員数500名以下」をカウントする際には、米国内外の全拠点を含むべきとのルールが追加。

米議会で新型コロナ対策法案が可決、中小企業向け融資が再開の見込み(2020年4月24日記事)

米国米国中小企業庁発表3月

米国中小企業庁 (SBA)

コロナウイルス経済損害・災害ローン

(Coronavirus Economic Injury Disaster Loans)

新型コロナウイルスで影響を受けた企業への融資プログラム。SBAが災害地域として認定した州の中小企業による融資申請が可能。(※全州が適用対象)

対象企業は200万ドルまでの融資を受けることができる

金利:中小企業3.75% 民間非営利団体2.75%

期間:最長30年間

資金の使い道:運用資金、固定負債の支払い、給与、買掛金など

※本プログラムは連邦政府・議会が成立させた法律に基づき、600億ドルの追加融資枠が確保されたため、SBAは既に申請が届いているものから先着順で審査を再開

米議会で新型コロナ対策法案が可決、中小企業向け融資が再開の見込み(2020年4月24日記事)

米国中小企業庁発表2020年3月

米国税関国境保護局 (CBP)

関税等の支払時期の90日間延期

新型コロナウイルスの影響で金銭的に困難な状況にある輸入者のため、輸入関税などについて90日間の支払延長の猶予が与えられる。

(適用対象・基準)

2020年3月~4月において、国内消費を目的に行われた輸入または倉庫からの出庫

商業、旅行、集会等の規制により事業が中断された結果、収益総額が2019年同期比で60%以下になった輸入者

※収益の算定期間は3月13日~31日もしくは4月1日~30日とする。

米国税関国境保護局(CBP)が90日間の輸入関税などの支払い猶予措置を発表

米国税関国境保護局(CBP)発表2020年4月19日

米国税関国境保護局 (CBP)

輸入関税などの納付期限延長

米国税関国境保護局(CBP)が3月20日、輸入関税、諸税および輸入手数料の納付期限の猶予措置を発表。猶予措置を希望する輸入者は、担当部局宛に申請を行う必要がある。

※CBPは3月27日、支払猶予の受付を終了する旨を追加発表。支払猶予の対象となるのは3月20日から3月26日までに申請された案件となる。

税関当局が輸入関税などの支払猶予の受付開始(2020年3月26日記事)

米国税関国境保護局(CBP)発表2020年3月20日

Alabama

Alabama州支援制度・行政命令一覧(952KB)

アラバマ州

所得税申告期限の延長

州所得税の申告期限を2020年4月15日から2020年7月15日まで延期する旨を発表。この措置は全納税者に適用され、ペナルティーや利子は発生しない。

アラバマ州発表2020年3月23日

Arizona

フェニックス市およびフェニックスIDA

中小企業救済交付金

フェニックスIDAはフェニックス市と連携し、売上が前年同期比で25%以上減少した従業員25人以下の地元中小企業に対し、最大1万ドルの補助金を提供。

フェニックスIDAおよびフェニックス市2020年4月14日発表

Invest Southwest

AZ LOCAL IMPACT FUND

コロナウイルスにより影響を受けたアリゾナ州の企業を支援するための基金。次の要件に合致する企業が支援対象となる。(1)本社がアリゾナ州に所在、(2)少なくとも事業が1年間継続、(3)2020年2月時点で顧客がアリゾナにいる、(4)新型コロナウイルスの影響の詳細を提供、(5)資金使途の明示、(6)事業や売上を証明する財務書類の提供。

Invest Southwest 発表

Arkansas

アーカンソー女性財団

女性が経営する中小企業への支援

新型コロナウイルスの影響を受けた州内の中小企業女性経営者に5,000ドルを補助する施策。米国市民である女性が州内の民間企業(50人以下)の株式を100%所有していることなどが要件。ビジネスモデルの変更や運営費用に利用可能。1件5,000ドルの助成を20件(総額10万ドル)実施予定。申込期限は2020年4月13日午後12時(米国中部時間)。

アーカンソー女性財団2020年4月6日発表

アーカンソー州

クイックアクション融資プログラム(Quick Action Loan Program)

新型コロナウイルスの影響を受けた企業のうち、医療、食品製造業、物流等の生活に必要不可欠な物資・サービスのサプライチェーンを構成する企業に対する直接融資や、これら企業に融資する金融機関に対する信用保証(保証上限:融資額の80%、25万ドルまで)を内容とする。州政府の関連基金の700万ドルを活用。

アーカンソー州発表2020年3月19日

California

California州支援制度・行政命令一覧(1.0MB)

カリフォルニア州

California Capital Access Program (CalCAP)

Covid-19で影響を受けた中小企業(従業員500人以下、主なビジネスがカリフォルニア州で発生していること等)が利用することが可能。

California Pollution Control Financing Authorityによる債務保証

債務保証の上限額は250万米ドル、保証割合は最大で融資額の100%(ただし、融資額の上限額は500万米ドル以内)

カリフォルニア州発表(301KB)

カリフォルニア州

Califronia Disaster Relief Loan Guarantee Program

COVID-19による経済損害からの回復をサポートするための債務保証プログラム。従業員750人以下の中小企業への2000万米ドル以下の融資が対象。運転資金、新規建設、在庫、輸出ファイナンス、ビジネス拡張などの融資を対象に、融資額の最大8割まで、最高100万ドルまで債務保証を行う。カリフォルニア州内の金融開発公社(FDC)を通じて、銀行ローンの95%までを保障する。

カリフォルニア州発表

カリフォルニア州

中小企業の売上税および使用税支払いの延期

小規模事業者を対象に、売上税や使用税について最大5万ドル、最大12カ月の納税猶予を認める。

カリフォルニア州政府2020年4月2日発表

カリフォルニア州

賃料未払いによる立ち退き禁止命令

新型コロナウィルスに影響を受けている賃借人に対して、5月31日まで立ち退き執行を禁止する行政命令を発表。

カリフォルニア州政府2020年3月26日発表

カリフォルニア州

カリフォルニア州 申告・納税期限延長

カリフォルニア州内の納税者(事業者ならびに個人)を対象に確定申告・納税期限を4月15日から7月15日まで延長。対象は2019年度確定申告、確定申告支払、2020年度 第一四半期、第二四半期の予定納税額の納税、LLC税ならびに手数料、給与所得外の源泉徴収。

カリフォルニア州政府2020年3月18日発表

サンフランシスコ市・郡

小規模事業者向け助成金

小規模事業者向けに約100万ドルの助成金を提供する。1件あたり1,000ドルから10,000ドルの範囲。年間総収入が250万ドル未満で、新型コロナウィルスの発生中に、ビジネスが閉鎖をしているまたは収入が25%減少しているなどの条件を満たす事業者が対象。

サンフランシスコ市2020年4月24日発表

サンフランシスコ市・郡

事業者登録料の納付期限延長およびビジネスライセンス料の納付期限(再)延長

サンフランシスコ市・郡は、2020年の事業者登録料(Business Registration Fee)の納付期限を9月30日まで4カ月延長(当初締切:5月31日)する。また、ビジネスライセンス料(Business Licensing Fees)の納付期限についても9月30日まで延長する(3月に市長が3カ月延期を発表しており、さらなる延期となる)。

サンフランシスコ市2020年4月21日発表

サンフランシスコ市・郡

San Francisco Hardship Emergency Loan Program

最大融資額50,000ドルのゼロ金利融資プログラム。借り手の返済能力に基づき、柔軟な返済スケジュールが組まれるのが特徴。返済期間は最大6年まで、手数料なし、担保不要。申込条件は、(1)サンフランシスコ市・郡での営業許可を得ていること、(2)年間総収入が250万ドル未満であること、(3)25%以上の収入の減少を示すことなど。

サンフランシスコ市・郡、中小企業向けに1,000万ドルの支援基金を発表(2020年4月8日記事)

サンフランシスコ市・郡発表4月2日

サンフランシスコ市・郡

Small Business Resiliency Fund

従業員給与や賃料を補填するための、上限10,000ドルの助成金制度。申込条件は(1)従業員が1名〜5名、(2)サンフランシスコ市・郡での営業許可を得ていること、(3)年間総収入が250万ドル未満であること、(4)25%以上の収入の減少を示すことなど。

サンフランシスコ市・郡、中小企業向けに1,000万ドルの支援基金を発表(2020年4月8日記事)

サンフランシスコ市・郡発表4月2日

サンフランシスコ市・郡

賃料未払いによる立ち退き禁止命令

サンフランシスコに事業免許を有しており、年間総収入(全世界)が2,500万ドル以下の事業者を対象に、賃料の支払いを猶予する行政命令を発表。

サンフランシスコ市・郡発表2020年3月17日

サンフランシスコ市・郡

Workers and Families First Program

新型コロナウィルスで影響を受けた民間企業の労働者に対して、病気休暇を提供。既存の病気休暇の方針を超えて追加で5日間提供するための資金を企業へ提供する。同プランには1,000万ドルが用意される。

米サンフランシスコ市長、1,000万ドルの有給病気休暇支援プログラムを発表(2020年3月26日記事)

サンフランシスコ市・郡発表2020年3月16日

サンフランシスコ市・郡

小規模企業へのビジネス税の繰り延べ措置

2019年度の総収入が1,000万ドル以下の事業者や納税者に対し、2020年4月30日に支払い期限を迎える四半期毎の総収入税、給与支払税、商業賃貸税などを免除する。ただし、2020年度の年度毎の納税期限までに支払わなければならない。

サンフランシスコ市・郡発表2020年3月11日

サンフランシスコ市・郡

ビジネスラインセンス税の繰り延べ措置

The Office of the Treasurer & Tax Collectorが徴収する年間ライセンス税の納付期限を2020年3月31日から2020年6月30日まで繰り延べする。

サンフランシスコ市・郡発表2020年3月11日

ロサンゼルス郡

雇用主助成金の創設 ($500,000 Employer Assistance Grant Fund)

地元企業にそれぞれ最大10,000ドルの助成金を提供する。2019年12月4日以前に創業された企業で、フルタイム従業員2名から50名を雇用する企業などが対象。使途は公共料金、家賃、在庫、担保支払い、運転資本、従来の債務への支払いなど。4月8日申請受付開始、4月15日締切。先着150社まで。

ロサンゼルス郡2020年4月6日発表

ロサンゼルス郡経済開発公社

コンサルティングサービス (Rapid Response businesses assistance consulting)

企業が直面している課題に対し、秘密保持を確保した上で、無料の緊急コンサルティングサービスを提供。コスト問題、レイオフ、公共料金コストなどの問題を克服できるためのサービスを提供する。企業は[covid19response@laedc.org]宛にメール相談をすることで、ロサンゼルス郡経済開発公社からのフォローアップを受けることができる。

ロサンゼルス郡経済開発公社発表

ロサンゼルス市

Los Angeles City Small Business Emergency Microloan Program

ロサンゼルス市の中小企業向け融資プログラム。対象は同市の営利目的および非課税の事業者で、COVID19の発生により悪影響を受けている100人以下の従業員をもつ事業主。融資枠:5,000〜20,000ドル、金利:3つのオプション、融資期間:18カ月~5年まで、など。

ロサンゼルス市発表

ロサンゼルス市

BusinessSource Services and Programs

ロサンゼルス市のビジネスソースセンターが同市の小規模事業者向けに提供するサービス一覧を紹介。大半のサービスを無料で受けることができる。1対1のコンサルティング、従業員の雇用/人材開発を支援するプログラムなどが含まれる。

ロサンゼルス市発表

ランカスター市

Resource Toolkit for Businesses

ランカスターの小規模企業に5,000ドルから20,000ドルの融資を低金利および無金利でを提供。新型コロナウイルスの発生中および発生後に悪影響を受ける企業を救済し、強制的な事業の閉鎖から再開するための支援。

ランカスター市発表

サンタアナ市

City of Santa Ana Small Business Incentive Program

対象企業に先着順で最大5,000ドルの償還助成金を提供。対象となるのは、従業員数が5人以下の小規模事業所、開業3年以内のサンタアナの新企業-(コロナによる影響がある場合は免除)であることがが要件。申請プロセスを開始するには、事前にフォームに記入し、[svazquez@santa-ana.org]にメールする。

サンタアナ市発表

サンディエゴ市

Economic Assistance for San Diego Businesses Small Business Relief Fund (SBRF)

コロナウイルスによる影響を受け、以下の条件などを満たす小規模企業は、マイクロローンの活用が可能。資金援助は$ 10,000から$ 20,000の範囲。

100人以下のフルタイム相当の従業員を雇用する

サンディエゴ市の事業納税証明書を持っている

事業が最低6か月間運営されていたことを証明する文書を提供する

サンディエゴ市発表

オークランド市

the Small Business Emergency Grant Program

新型コロナウィルスの影響で影響を受けた中小事業者を支援するための緊急助成金制度。対象は中小事業のオーナーの所得が、オークランドの中間所得の80%以下であること。助成金総額は30万ドル。1件あたり5,000ドルの助成。申請は4月3日からスタート。

オークランド市2020年3月31日発表

Colorado

ボルダー商工会議所等

中小企業救済基金

(THE COVID-19 SMALL BUSINESS RELIEF FUND)

コロラド州のボルダー商工会議所などが創設した中小企業救済基金に対し、ボルダー市と地元の支援団が25万ドル規模の資金を提供。同基金では中小企業が安全かつ継続的に事業を運営するための経費(消耗品や設備等)について支援する。

ボルダー市2020年4月7日発表

Delaware

Delaware州支援制度・行政命令一覧(880KB)

デラウェア州

デラウェア州ホスピタリティ緊急ローンプログラム(HELP)

COVID-19の影響を最も受ける州内の企業や非営利団体に資金提供を行うための融資プログラム(HELP)。ホスピタリティ産業に該当する企業に対して、1企業あたり最高1万ドルの無利息のローンを提供する。

デラウェア州政府発表

Florida

州支援制度・行政命令一覧(1.2MB)

フロリダ州

雇用者の解雇時罰金免除

従来、雇用者は従業員の解雇に関して、州へ支払っている失業保険に反映される形で罰金を課されるが、この罰金が免除。

フロリダ州保健省発表2020年3月23日

フロリダ州

中小企業向け緊急無利子融資プログラム

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業向けに、フロリダ経済機会開発庁が短期無利子の融資を提供する。

原則上限50,000ドルとし、特殊事情の場合には100,000ドルまで融資可能で、期間は1年、その間は無利子。それ以降は1年につき12%の利子が発生。

申請期間は2020年3月17日~2020年5月8日。

フロリダ中小企業緊急つなぎ融資制度のウェブサイトより詳細条件の確認、ローン申請が可能。

フロリダ州政府発表2020年3月16日

Georgia

Georgia州支援制度・行政命令一覧(758KB)

ジョージア州

所得税申告期限の延長

州所得税の申告期限を2020年7月15日まで延期。この措置は全納税者に適用され、ペナルティーや利子は発生しない。

ジョージア州歳入庁発表2020年3月25日

アトランタ市

ビジネス継続融資基金の創設

州の開発公社がアトランタ市から150万ドルの資金を調達し、中小企業向けに金利ゼロのビジネス継続融資基金(BCLF)を創設。

各申請につき、5,000ドルから3万ドルまで無利子で融資が可能

初回返済猶予が6カ月~1年かつ返済期限が最大5年。

BCLFのウェブサイトより詳細条件の確認、ローン申請が可能。

アトランタ市経済開発公社Invest Atlanta発表2020年3月21日

Hawaii

ハワイ州

所得税の申告期限の延期

個人および法人の2019年度の所得税の申告あるいは還付の申請期限を延長。2020年4月20日から6月20日までとされているのを、7月20日まで延長する。 ※個人には自営業者を含む。

ハワイ州発表2020年3月23日(110KB)

Illinois

Illinois州支援制度・行政命令一覧(1.1MB)

イリノイ州

求人求職マッチングサイト(Get Hired)

イリノイ州は5月15日、失業者数の増加を受けて、求人・求職をマッチングするウェブサイトを立ち上げた。

イリノイ州ウェブサイト

イリノイ州およびシカゴ市

芸術家の救済ファンドの設立(Arts for Illinois Relief Fund)

新型コロナウイルスの影響を受けるアーティスト、職人、文化団体を支援する救済基金を設立。400万ドル超を資金調達、うちシカゴ市は100万ドルを出資。

シカゴ市2020年4月1日発表

イリノイ州

小規模企業向けの緊急支援策

支援総額9千万ドル以上となる小規模企業向けの緊急支援策を発表。支援策は以下の3つ。

小規模企業向け低金利融資 (予算額6,000万ドル)

イリノイ州南西部の小規模企業向け補助金(予算額2,000万ドル)

サービス産業向け緊急支援(予算額1,400万ドル)

※募集受付終了

米イリノイ州、小規模企業向けに9,000万ドル超の緊急支援発表(2020年3月17日記事)

イリノイ州政府発表2020年3月25日

イリノイ州

運送業者に対する重量超過料金を免除する旨の緊急宣言

COVID-19の影響下における物資安定供給のために、運送業者に対して、重量超過料金を免除する旨の緊急宣言に署名を行った。料金免除のルートについても併せて公表。

イリノイ州政府発表2020年3月18日

シカゴ市

1億ドル規模の中小企業向けファンドの設立

コロナウイルスの影響を受ける以前の収入をベースとして、最大5年間の低金利で5万ドルまでの融資を受けることが可能。運転資金に充当されることが必要。

シカゴ市発表2020年3月19日

Indiana

Indiana州支援制度・行政命令一覧(1.1MB)

インディアナ州

小規模事業再開基金(Small Business Restart Fund)

小規模企業(従業員50人未満年間収益500万ドル未満)を対象とし、家賃やリース料、個人用保護具(PPE)の購入費などに対して最大1万ドルの補助金を支給(総額3,000万ドル規模)。収益が少なくとも40%減少したことなどの要件あり。なお、総額3,000万ドルのうち最低500万ドルはマイノリティおよび女性が経営する企業向けに支給される。

小規模事業再開基金(Small Business Restart Fund)

インディアナポリス市

再開補助金プログラム

(RESTART Grants)

営業再開のためのPPE(個人防護具)の購入および衛生管理のための設備改善費に対し、最大5,000ドルまで払い戻しを請求できる。対象は同市が属するマリオン郡に登録されている従業員150人以下の民間企業。

インディアナ商工会議所ウェブサイト

フロイド郡・クラーク郡

小規模企業向け緊急融資プログラム

(COVID-19 Small Business Emergency Forgivable Loan Program )

フロイド郡、クラーク郡に拠点(本社でなくともよい)を置く企業を対象に2,500~1万ドルを無利子で融資する。従業員50人以下の企業が対象。

フロイド郡・クラーク郡発表2020年3月30日(303KB)

インディ商工会議所

企業向け融資 (the Rapid Response Loan Fund)

商工会議所(Indy Chamber)が1,000〜2万5,000ドルまでのローン(金利3.75%)を提供。申請資格はSBAローンと同様。

インディアナポリス市およびインディ商工会議所発表2020年3月30日発表

Kansas

カンザス州

サービス産業への低金利融資

総額500万ドルで、レストラン、バー、ホテルなどのサービス産業を対象に最大2万ドの融資を提供。(36か月間は無利子)。同基金は既に応募多数で上限に達し、融資の受付は締め切っているが、情報収集のためにオンラインでの申し込み提出は受け付けている。

カンザス州発表2020年3月20日

Kentucky

Kentucky州支援制度・行政命令一覧(979KB)

ルイビル住宅機会・小企業地域開発融資基金

小規模事業者継続融資

小規模事業者向けの融資策で、他の支援策への橋渡しとして機能することを目的としている。12ヵ月満期の無金利融資で最大2万5,000ドルとなる。

ルイビル住宅機会・小企業地域開発融資基金発表

Louisiana

ルイジアナ州

融資ポートフォリオ保証プログラム (The Loan Portfolio Guaranty Program)

新型コロナウイルスの影響を受けた州内中小企業(100人未満)を対象に、金融機関を通じて最大10万ドルを融資。180日間返済不要で、金利は3.5%以下。申請期限は銀行にて2020年4月30日まで。融資返済期間は1~5年。ただし、ゲーム、非営利団体、不動産開発業、質屋、貸付業、投資に従事する業種は対象外。

ルイジアナ州発表2020年4月1日

Maine

Maine州支援制度・行政命令一覧(1.0KB)

メーン州

COVID-19救済事業ダイレクトローンプログラム

新型コロナウイルスにより困難に直面する州内企業へ、メーン州財政局(FAME)が特別な条件付きで最大5万ドルの直接ローンを提供するもの。特別条件は、2020年3月20日以降の申請にのみ適応される。

メーン州財務局発表

Maryland

Maryland州支援制度・行政命令一覧(1.2MB)

メリーランド州農業資源産業開発公社(MARBIDCO)

メリーランド州農業資源産業開発公社融資基金プログラム

メリーランド州の食品および繊維生産者、収穫業者、一次加工業者がCOVID-19による影響に対応することを支援する融資基金プログラム。 最小/最大融資金額:$2,500 / $10,000(注:運営のための資本に充てる場合は最大$3,000)

メリーランド州農業資源産業開発公社発表

Massachusetts

Massachusetts州支援制度・行政命令一覧(1.3MB)

マサチューセッツ州技術開発公社

製造業緊急対応基金

州内の医療現場向けの個人用保護具(PPE)の生産能力拡大のために、産官学連携の基金プラットフォームを構築。製造者はこのプラットフォームを通じて、生産能力拡大のための資金を州に要請することが可能。備品や資材、労働者のトレーニング、生産能力の拡大に関する資金の申請ができる。

リンク

Michigan

ミシガン州

マスクや人工呼吸器等の医療用器具の製造を開始するための中小企業向け補助金

ミシガン州経済開発公社は、医療用器具の製造を開始するために必要となる経費について補助金を支給。100万ドル規模であり、1万〜15万ドルの補助金を支給。

ミシガン州発表4月1日

ミシガン州

失業保険の対象拡大および支援拡充

ミシガン州の失業プログラムの対象外である自営業者や低賃金労働者も対象とし、最大4カ月、週600ドルの給付が受けられる。また、それ以外の失業者に対しても最大4カ月、週600ドルの追加給付が行われる。

ミシガン州発表2020年3月30日

ミシガン州

中小企業救済プログラム

ミシガン経済開発公社(MEDC)は中小企業救済プログラムに基づく、補助金、ローンの申請を受け付け。最大2,000万ドルの助成金とローンを提供。助成金またはローンのどちらかを一つ申請が可能で、両方を受け取ることはできない。

※募集受付終了

ミシガン州発表2020年3月27日

Minnesota

ミネソタ州

中小企業向け緊急融資

(Small Business Emergency Loans)

ミネソタ州に拠点を置く企業が対象で、2,500~3万5,000ドルの範囲で無利子貸付。返済期間は5年(当初6カ月は返済猶予期間)、一部返済免除規定あり。

ミネソタ州政府2020年3月23日発表

ミネソタ州

中小企業向け融資保証制度(Minnesota Small Business Loan Guarantee Program)

親会社や他国を含めて従業員250名以下の中小企業向けに融資。 保証制度(80%、$200,000まで)が設けられている。

ミネソタ州政府2020年3月31日発表

New Hampshire

New Hampshire州支援制度・行政命令一覧(900KB)

ニューハンプシャー事業金融庁

ニューハンプシャー事業金融庁一時融資プログラム

事業金融庁が提供する最大200万ドルの直接融資プログラム。最大3年間で満期の、一時的な融資プログラム。返済スケジュールは柔軟に調整可能。

ニューハンプシャー事業金融庁発表

New Jersey

New Jersey州内支援制度・行政命令一覧(875KB)

ニュージャージー州

地域開発金融機関緊急支援助成金プログラム (CDFI Emergency Assistance Grant Program)

地域開発金融機関(CDFI)に補助金を交付し、COVID-19の影響を受ける中小企業への支援を拡大することを目的とする試験的プログラム。COVID-19に関連するローンの急増による運用コストの増加を相殺、もしくはCOVID-19のビジネスローンの金利を引き下げることで、CDFIによるローン提供を強化する。

ニュージャージー州発表

ニュージャージー州

NJEDA Small Business Emergency Assistance Grant Program

州内の中小企業(フルタイム従業員が10人以下)に対して、フルタイム従業員1人当たり1,000ドルを支給するプログラム。申請期限は米東部時間4月10日午前9時まで。

ニュージャージー州発表

ニュージャージー州

中小企業緊急支援保証プログラム(NJEDA Small Business Emergency Assistance Guarantee Program)

1,000万ドル規模の試験的プログラムで、本プログラムに参加する融資機関が提供する経常運転資金ローンに関して1年間の支払限度額保証を可能にするもの。本ローンは、COVID-19の影響で事業に損失が発生しているニュージャージー州の中小企業および非営利団体の運転資金をカバーすることを目的とする。

ニュージャージー州発表

ニュージャージー州

ニュージャージー州起業家保証プログラム (NJ Entrepreneurship Guarantee Program)

COVID-19により事業に影響が発生した起業家のビジネスに対して、運転資金を提供する投資家向けにローンを保証するプログラム。最高80%までの総投資額を保証(1社につき20万ドルを超えないこと)。50%の従業員をニュージャージー州で雇用していること、 申請時での雇用者数が25人以下であることなどが条件。

ニュージャージー州発表

New York

NY州内支援制度・行政命令一覧(1.0MB)

ニューヨーク州

中小企業支援のための融資プログラム

(New York Forward Loan Fund)

事業再開の支援を目的とした1億ドル規模の融資プログラム。マイノリティや女性起業家が運営する中小企業(従業員20人以下で年間収益が300万ドル以下)で、連邦政府の支援が受けられなかった企業が主な対象。

ニューヨーク州2020年5月22日発表

ニューヨーク州

COVID-19有給傷病休暇法

(COVID-19 Paid Sick Leave Law)

3月18日、ニューヨーク州で従業員保護を目指す新型コロナウィルス対策法が成立し、有給傷病休暇に関する法律を一時的に拡大。新型コロナの影響で隔離を強いられ仕事ができない従業員に対して、企業の規模に応じて傷病休暇を認める。

ニューヨーク州3月18日発表(100KB)

ニューヨーク市

NYC’s Employee Retention Grant

従業員の雇用維持を支援するための従業員維持補助金プログラム。従業員数が1-4人で、新型コロナにより売上高が少なくとも25%減少したニューヨーク市の企業が対象。対象企業は、従業員の給与の最大40%を2か月間の補助を受け取ることができる。

ニューヨーク市2020年3月8日発表

ニューヨーク市

中小企業継続ローン基金

(NYC Small Business Continuity Loan Fund)

市が開設した中小企業継続ローンプログラム。従業員数100人未満であり、新型コロナウイルスの影響で売り上げが25%以上減少した事業者が対象。最大7万5000ドルまで無金利ローンを申請できる。

ニューヨーク市2020年3月8日発表

North Carolina

North Carolina州支援制度・行政命令一覧(1.1MB)

ノースカロライナ州

COVID-19急速復興融資プログラム

ゴールデンリーフ基金の出資に基づき、官民合同の中小企業向け無金利融資プログラムを創設。

収益2ヶ月分を上限の目安として上限50,000ドルまで融資。

6ヶ月まで無利子融資。7ヶ月目以降4年間(48ヶ月間)、未返済額に基づき利率5.5%の定期ローンへ移行。

同プログラムのウェブサイトより詳細条件の確認、申請が可能。 (注:2020年3月30日現在、調達資金を超える申請がある。申請自体は可能だが、追加資金調達が可能になった際に審査が行われる見込み)

NC Rapid Recovery発表2020年3月24日

ノースカロライナ州

所得税申告期限の延長

州所得税申告の期限を2020年4月15日から7月15日へ延長する旨を発表。2020年7月15日までに申告する限り、4月15日以降の税申告に対してのペナルティーは課されないが、現行法下では利子については課されることになる。

ノースカロライナ州歳入庁発表2020年3月19日

Ohio

Ohio州支援制度・行政命令一覧(1.1MB)

クリーブランド市

ビジネス向け融資制度

新型コロナウイルスの影響を受けたビジネスおよび市民を救済するための約3,000万ドルの救済計画を発表。うち1,050万ドルがビジネス向けの融資として使われる。小規模事業者並びに、従業員30名以上の大中規模事業者を対象とした融資も含まれる。

クリーブランド市2020年5月4日発表

オハイオ州

酒類の買戻し

(Liquor buyback)

レストラン・バーを対象に、アルコール飲料を卸業者へ返品が可能。条件は未開封、度数が高い(high proof liquor)、30日以内に購入したものに限る。また3/12~4/6までに開催予定だったイベント用に購入されたアルコールも対象とする。

オハイオ州発表2020年3月16日

フランクリン郡

小規模企業向け貸付資金の拡大

フランクリン郡が経済地域開発公社と協力して、ECDI(コロンバス市の小口融資窓口)に50万ドルを提供。ECDIは総額200万ドルをフランクリン郡内の小規模企業への事業資金運営のための融資に利用する。

フランクリン郡発表2020年3月24日(347KB)

Oklahoma

オクラホマシティ市

中小企業継続プログラム (Small Business Continuity Program)

新型コロナウイルスの影響を受けたオクラホマ市内中小企業向けに以下支援を予定(4月6日開始予定)。

現金給付:正社員が15人未満で雇用を維持する企業が対象。雇用維持した従業員の給与に応じて最大1万ドルを還付。

融資:正社員50人未満の市内企業に「10年、金利ゼロ、最大5万ドル」または「10年、金利2%、最大10万ドル」を融資など

オクラホマシティ市経済開発公社発表2020年4月1日

エドモンド市

エドモンド中小企業緊急少額助成プログラム (The Edmond Small Business Emergency Microgrant Program )

エドモンド市内に登記済み、エドモンド商工会議所会員の民間企業に対し、上限5,000ドルを助成する。申請サイトはエドモンド商工会議所又はエドモンド経済開発公社に掲載予定。

オクラホマシティ市経済開発公社発表2020年4月1日

Oregon

オレゴン州

賃料未払いによる立ち退き禁止命令

新型コロナウィルスで影響を受けたオーナー向けに、賃料未払いによる立ち退きの90日間の猶予を発表。また、3月22日に発表した住民向けの賃料の立ち退きの猶予措置を強化し、家主に支払いの遅延に伴う延滞金を請求することも禁止した。

オレゴン州発表

ポートランド市

中小企業救済基金

(Portland Small Business Relief Fund)

中小事業者向けに創設された基金。(1)1件あたり2,000ドルから10,000ドルまでの助成または(2)1件あたり50,000ドルまでの無利子の融資を行う。小売やカフェ店、フードサービスなど対面で行うビジネスが対象。

ポートランド市発表2020年3月27日

Pennsylvania

Pennsylvania支援制度・行政命令一覧(1.0MB)

ペンシルベニア州産業開発局

COVID-19運転資金アクセス・プログラム

新型コロナウイルスの影響を受ける州内の中小企業に運転資金の融資を提供する。 融資金額は最大10万ドル。 融資期間は3年満期で、12年間の分割返済期間。州内に事業所があり、全世界の拠点を合わせてフルタイム正社員の雇用が100人以下であることなどが条件。

ペンシルベニア州産業開発局発表(702KB)

Rhode island

Rhode island支援制度・行政命令一覧(993KB)

ポータケット市

COVID-19中小企業緊急融資

市内の企業を対象に、ポータケット事業開発公社(PBDC)を通して2%の低金利で融資を提供。最大1万ドルまで申請可能。同市に所在し、新型コロナウイルスにより収益の減少に直面する、従業員数25名以下の中小企業であることなどが条件。

ポータケット市3月30日発表

South Carolina

サウスカロライナ州

所得税申告期限の延長

州所得税の申告期限を2020年4月15日から2020年7月15日まで延期。この措置は全納税者に適用され、ペナルティーや利子は発生しない。所得税以外の納税は申告期限を2020年4月1日から2020年6月1日まで延長。

サウスカロライナ州歳入庁発表2020年3月23日

South Dakota

サウスダコタ州

小規模企業向け無利子融資 (GOVERNOR NOEM’S SMALL BUSINESS RELIEF FUND)

従業員250名以下の小規模企業を対象に無利子融資。融資額は5000ドル~75000ドル。

サウスダコタ州発表2020年3月

Tennessee

Tennessee州支援制度・行政命令一覧(969KB)

テネシー州

ビジネス救済プログラム(Tennessee Business Relief Program)

連邦政府から受領したコロナウイルス救済基金約2億ドルを中小企業に直接支援するビジネス救済プログラム。対象はコロナウイルスで大きく影響を受けた産業(理美容院、レストラン、宿泊施設、劇場、フィットネスセンターなど)で、4月の売上げが25%以上減少している小売店など約2万8,000社が対象となる見込み。

テネシー州発表2020年6月2日

チャタヌーガ市

チャタヌーガ市中小企業つなぎ融資プログラム

最大融資額25,000ドルの無利子融資制度。最初の12カ月間における支払いは不要。条件として、2020年2月1日の時点で、従業員1〜50人を雇用していること、チャタヌーガ市内にオフィス/商業スペース拠点を構えていることなど。

チャタヌーガ市発表

Texas

ゴールドマンサックス、リフトファンドなど金融機関

テキサス州中小企業への融資

ゴールドマンサックスと中小企業向け非営利地域金融機関のリフトファンド(本店:テキサス州サンアントニオ)らが連携して、給与保護プログラム(PPP)を通じ、COVID-19感染拡大の影響を受けた州内中小企業に5,000万ドルの融資を行う。融資の用途は主に中小企業による従業員への給与支払。

テキサス州政府2020年4月13日発表

テキサス・ワークフォース・コミッション(TWC)

雇用主、被雇用者向けポータルサイトの設置(536KB)

新型コロナウイルスの影響を受ける企業及び従業員向けに、失業手当等に関する情報をまとめて紹介。(例:企業が従業員に代わって行う失業手当の一括申請など)

テキサス・ワークフォース発表2020年3月24日

テキサス女子大学

女性経営者向け補助金

(AssistHER COVID-19 Business Emergency Relief Grant)

新型コロナウイルスの影響を受けたテキサス州の女性経営者に1万ドルを補助する施策。米国市民の女性が株式の過半数を所有する州内の民間企業である事などが要件。運営資金や技術の更新や、ビジネスモデルの変更等に利用可能。1件1万ドルの助成を100件(総額100万ドル)実施する見込み。

テキサス女子大学発表2020年3月26日

テキサス・レストラン協会(TRA)

独立料理店経営者支援基金

独立した料理店経営者を対象とした支援基金。当面の資金として店舗当たり最大5,000ドルを補助する。基金は1,000万ドル以上を調達、州内2,000店の支援を目指す。先着順に提供する予定。

テキサス・レストラン協会発表2020年3月23日

Utah

ユタ州

コロナウイルスによるパンデミック削減、州経済の救済策

(Utah Leads Together: Utah’s plan for a health and economic recovery)

小規模事業者への低金利融資制度や各郡・都市の融資プログラム、コロナウイルスの影響による失業保険などの支援策をとりまとめて公開。

ユタ州政府発表3月25日

Virginia

Virginia支援制度・行政命令一覧(853KB)

中小企業金融庁

小規模、女性・マイノリティ所有事業小口融資基金

バージニア州に所在する中小企業を支援するために設立された基金。融資額は最大2万5,000ドル(指定団体からの技術支援と紹介状がある場合)、または最大1万ドル(指定団体からの技術支援と紹介状がない場合)。 次の条件を少なくとも1つは満たす企業が対象。(1) 過去3年間の年間収益がいずれの年も1,000万ドル以下 、(2)純資産が200万ドル以下 、(3)従業員数が250名未満 。

バージニア州中小企業金融庁発表(176KB)

Wisconsin

ウィスコンシン州

We’re All In戦略

(We’re All In initiative)

ウィスコンシン州は小規模企業を対象とした総額7,500万ドルの「We’re All In戦略」を発表。従業員20人以下の企業の衛生管理費・賃金・家賃などの支払いを支援するため2,500ドルの補助金を支給する。受付は6月初旬の予定。

ウィスコンシン州2020年5月18日発表

ウィスコンシン州

小規模企業向け納税期限の延長

小規模企業は消費税および使用税の申告の延期を要請できる(3月末締め→4月末まで、4月末締め→6月1日まで)。延期による延滞金、罰金は発生しない。

ウィスコンシン州発表2020年3月27日(194KB)

ウィスコンシン州

零細企業20/20プログラム

(Small Business 20/20 Program)

零細企業向けの総額500万ドルの補助金制度。従業員20名以下の零細企業に対し、賃料や給与支払いのために最大2万ドルの補助金を支給する。CDFIs (Community Development Financial Institutions)の承認を受けた企業が対象となる。

ウィスコンシン州経済開発公社発表2020年3月18日

ミルウォーキー市

小規模企業向け補助金及び無利子融資 (The Brew City Match COVID-19 Small Business Grant & Emergency Loan Fund)

補助金:賃料給与支払のために最大1,200ドルの補助金を交付。

無利子融資:融資額5,000ドル~1万ドルの、事業資金のための無利子融資。

ミルウォーキー市発表2020年4月2日

関連リンク集

米国国内情報

連邦政府

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ポータル

国務省

渡航情報

新型コロナウイルス関連情報

渡航情報(日本)

米国疾病予防管理センター(CDC)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について

症状と検査

感染状況

検査状況

渡航健康注意情報

渡航健康注意情報(日本)

世界保健機関

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連情報

感染者数情報(世界、各国・地域)

ジョンズホプキンス大学

感染者数情報(世界、各国・地域)

経済・業界団体リスト

経済・業界団体

特設ページ

ビジネス・ラウンドテーブル(Business Roundtable)

リンク

米国商工会議所(U.S. Chamber of Commerce)

リンク

グローバル・ビジネス・アライアンス(Global Business Alliance)

リンク

全米製造業協会(National Association of Manufacturers )

リンク

米国自動車部品工業会(Original Equipment Suppliers Association)

リンク

米国自動車イノベーション協会(Alliance for Automotive Innovation)

リンク

米国情報技術産業協議会(Information Technology Industry Council)

リンク

アメリカ石油協会(American Petroleum Institute)

リンク

全米小売業協会(National Retail Federation)

リンク

全米レストラン協会(National Restaurant Association)

リンク

日本政府

外務省

危険・スポット・広域情報(米国)

その他のリンクは国内の関連リンクをご覧ください。

日本国大使館・領事館

大使館・領事館

管轄地域

関連サイト

大使館

ワシントンDC,メリーランド州, バージニア州

リンク

アンカレジ領事事務所

アラスカ州内における旅券及び各種証明書受付・交付並びに 在外選挙関連業務等

リンク

アトランタ総領事館

アラバマ州,ジョージア州,ノースカロライナ州,サウスカロライナ州

リンク

ボストン総領事館

メイン州,マサチューセッツ州,バーモント州ニューハンプシャー州,ロードアイランド州,コネチカット州のニューヨーク総領事館管轄地域以外

デンバー総領事館

コロラド州,ユタ州,ワイオミング州,ニューメキシコ州

リンク

デトロイト総領事館

ミシガン州,オハイオ州

リンク

ハガッニャ総領事館

グアム,北マリアナ諸島

リンク

ホノルル総領事館

ハワイ州,米国の領土中,他の総領事館の管轄地域以外

リンク

ヒューストン総領事館

テキサス州,オクラホマ州

リンク

ロサンゼルス総領事館

アリゾナ州,カリフォルニア州 ロサンゼルスオレンジ,サンディエゴ,イムペリアル,リヴァーサイド,サンバーナディノ,ヴェン チュラ,サンタバーバラ,サンルイオビスポの各郡

リンク

マイアミ総領事館

フロリダ州

ナッシュビル総領事館

アーカンソー州,ケンタッキー州,ルイジアナ州,ミシシッピ州,テネシー州

リンク

サンフランシスコ総領事館

ネバダ州,カリフォルニア州のロサンゼルス総領事館の管轄地域以外

リンク

シアトル総領事館

ワシントン州,アラスカ州,モンタナ州,アイダホ州のアイダホ郡以北

リンク

シカゴ総領事館

イリノイ州,インディアナ州,ミネソタ州,ウィスコンシン州 ,アイオワ州,カンザス州,ミズーリ州,ネブラスカ州,ノースダコタ州,サウスダコタ州

リンク

ニューヨーク総領事館

ニューヨーク州,ニュージャージー州,ペンシルベニア州,デラウエア州,ウエストバージニア州,コネ ティカット州のフェアフィールド郡のみ,プエルトリコ,バージン諸島

リンク

サイパン領事事務所

サイパン

リンク

ポートランド領事事務所

オレゴン州,アイダホ州のシアトル総領事館管轄地域以外

リンク

最新の情報は各州・自治体のウェブサイトなどでご確認ください。

カナダ

各州・自治体の経済再開の状況

政府機関

新型コロナウイルス特設サイト

ワクチン特設サイト

他州からの入州・州内移動の制限

概要

詳細

British Columbia

政府機関

特設サイト

特設サイト

移動制限なし

BC州内及びBC州外への非必須旅行自粛要請

公共衛生命令(PHO)が2021年2月5日まで施行中。全州において必須ビジネスは事業活動継続が促されており、それ以外のビジネスでは条件付きで活動可能、もしくは事業停止となっている。在宅勤務は推奨されているが義務ではない。

ブリティッシュコロンビア州(2021年2月3日時点)(1.5MB)

Alberta

政府機関

特設サイト

特設サイト

移動制限なし

入州後は14日間の自己隔離を推奨

※International Pilot Border Testing Pilot Program実施中(海外からの入州者への自己隔離期間短縮プログラム)

3段階(ピンク、青、紫)の警戒レベル区分にて、全州が最高警戒の「紫(追加対策施行)」にある。「より厳格な公衆衛生命令(Stronger Public Health Measures)」施行中。雇用主が業務上の理由で従業員が物理的に職場にいることを必要としない限り、在宅勤務が必須。

アルバータ州(2021年2月4日時点)(992KB)

Saskatchewan

政府機関

特設サイト

特設サイト

部分的制限あり(北部住人は自身のコミュニティから移動しないことを強く推奨)

公衆衛生命令施行中。同命令による一般規制により、全州において必須ビジネスのみ事業活動が可能。食品、飲料、酒類を提供する事業者には追加規制あり。在宅勤務を要請している。

サスカチュワン州(2021年2月4日時点)(1.1MB)

Manitoba

政府機関

特設サイト

特設サイト

北部への移動禁止

全ての(陸路および空路による)非必須入州者に対し、14日間の自己隔離を義務付け(2021年1月29日~)

4段階(緑、黄、オレンジ、赤)の警戒レベル区分にて、全5地域が最高警戒の「赤(危機的段階)」にある。これに加え、地域やコミュニティごとに追加規制も施行。必須ビジネスは条件付きで事業活動可、非必須ビジネスは1月23日の規制緩和により一部条件付きで事業再開が可能。

マニトバ州(2021年2月4日時点)(1.5MB)

Ontario

政府機関

特設サイト

特設サイト

移動制限なし

州外への非必須旅行自粛要請

入州、帰州した者は14日間自己隔離義務

5段階(緑、黄、オレンジ、赤、グレー)の警戒レベル区分にて、全州が最高警戒の「グレー(封鎖)」、ロックダウン下にある。在宅命令(Stay at Home Order)施行中により、スーパー、薬局、病院、健康維持のための散歩等以外の目的での外出は認められない。現場でしか業務遂行できない業種の従事者を除き、在宅勤務が義務付け。必須ビジネスのみが条件付きで事業活動可。

オンタリオ州(2021年2月8日時点)(3.4MB)

Quebec

政府機関

特設サイト

特設サイト

部分的制限あり(Nunavik、James Bay Territoryへは必須旅行者のみ移動可)

全州がロックダウン下。4段階(緑、黄、オレンジ、赤)の警戒レベル区分にて、遠隔北部地域が「レベル3:オレンジ」、それ以外の全行政区は全て「レベル4(最大警戒):赤」。レベル4地域では外出禁止令が施行中、ホームレスを除き20時~5時まで外出不可。全州において非必須ビジネスは事業活動停止、必須ビジネスは条件付きで活動可(製造・建築業においては現場常駐者数やシフトに人数制限あり)。必須ビジネスのリストは詳細を参照。

ケベック州(2021年2月4日時点)(1.1MB)

New Brunswick

政府機関

特設サイト

特設サイト

居住者及び公衆衛生局から許可された者(仕事、先住民への医療機器供給、親権を持つ子供との面会)以外の入州は不可。同州に不動産を保有、親戚が居住している場合でも入州不可

入州可能な者は5日前までに「 New Brunswick Travel Registration Program」に登録を済ませること

5段階(緑、黄、オレンジ、赤、赤白縞)の警戒レベル区分にて、7ゾーン中、北西部の1ゾーンが「赤白縞(ロックダウン)」、3ゾーンが「赤(制御不能)」、残り3ゾーンが「オレンジ(制御可能)」となっている。ロックダウンのゾーンにおいて非必須ビジネス及び学校は強制閉鎖中。「赤」以下においては全ての事業活動が可能。レベルによって活動における条件が異なる。(2月3日時点)

Nova Scotia

政府機関

特設サイト

特設サイト

プリンスエドワードアイランド州、ニューファンドランド&ラブラドール州からの入州可

その他の州から入州する場合は「Nova Scotia Safe Check-in Form」の事前記入、入州後14日間の自己隔離を義務付け

公衆衛生命令施行中。全州において健康保護法命令(Health Protection Act Order)にて定められているセクター固有のガイドラインに従って職場における感染予防計画を立てることで、事業活動を行うことが可能。業種ごとにガイドラインが異なる点に注意。

ノバスコシア州(2021年2月4日時点)(964KB)

Prince Edward Island

政府機関

特設サイト

特設サイト

事前承認(Pre-Travel Approval)取得者以外の同州への入島不可

入州者は2週間の自己隔離義務付け

3段階(緑、黄、赤)の警戒レベル区分にて、全州が「黄(注意)」にある。「ポストサーキットブレイカー」により、セクターごとに規制および再開指針が示されている。同州では「事業可能サービス(allowable service)」と「必須サービス(essential service)」の事業活動が認められている。その他サービスは、バーチャル、デリバリーなどの方法で事業活動を行うよう示されている。

プリンスエドワードアイランド州(2021年2月4日時点)(1.4MB)

Newfoundland and Labrador

政府機関

特設サイト

特設サイト

同州居住者または別の大西洋州(ノバスコシア州、ニューブランズウィック州、プリンスエドワードアイランド州)居住者、必須労働者、医療が必要なサンピエール島とミクロン島の島民、公衆衛生局からの承認を受けた個人のみ入州可

入州後14日間の自己隔離を義務付け

入州予定日30日前から入州までに「Travel Form」を提出すること

5段階の警戒レベル区分において、現在2段階。感染リスクの高い者は薬や食品の買い物を除き、極力在宅することを奨励。酒場や屋内娯楽施設にて収容制限人数があるものの、ビジネスへの規制はない。(2月3日時点)

Yukon

政府機関

特設サイト

特設サイト

条件付きで入州可

入州後14日間、Whitehourseにて自己隔離を義務付け(317KB) (同準州に家族がいる場合は、家族の住居にて自己隔離すること)

「COVID-19 Path Forward Plan」による5段階(フェーズ0~4)区分において、8月1日より「フェーズ3(ニューノーマル)」にある。感染の症状がない者は出勤可、ガイドライン順守でレストランにおける店内飲食も従来通り可。酒場やラウンジにおいては50%の収容人数制限あり。(2月3日時点)

Northwest Territories

政府機関

特設サイト

特設サイト

公衆衛生命令に基づく「免除(お見舞い、葬儀、育児の必要性、家庭内暴力からの逃避、家族の再会など)」対象者のみ入州可

自己隔離計画書を事前もしくは入州24時間以内に提出、入準州後14日間の自己隔離を義務付け。Yellowknife、Inuvik、Hay River、Fort Smith以外の地域での自己隔離は禁止

旅行していない家族とは別の住居で自己隔離すること。 それができない場合は、世帯全員が自己隔離すること

組織のリスク評価及び職場の予防計画を作成することでビジネスを再開できる。(2月3日時点)

Nunavut

政府機関

特設サイト

特設サイト

同準州への入域希望者はcphotravelrequests @gov.nu.caにメールし、「共通旅行区域宣言(Common Area Traveller’s Declaration form)」に記入、署名する(ヌナブト準州 – ノースウェスト準州共通旅行区域は封鎖中、ヌナブト準州 – チャーチルマニトバ共通旅行区域は有効)

同準州居住者は飛行機搭乗前にOttawa、Winnpeg、Edmonton、Yellowknifeのいずれかで14日間の自己隔離が義務付け。14日後に無症状であった居住者には公衆衛生局署名の手紙が提供され、地元のコミュニティへの帰還が認められる(医療旅行患者を含む)

9地域ごとに異なる公共衛生規制が施行されている。

Whale Cove地域:ビジネスは活動は可(2メートル以上の物理的距離の確保、建物内に5名以下などの規制に従う)

Arviat地域:非必須ビジネス、非必須公共サービスは閉鎖

その他の7地域:ビジネスは活動は可(2メートル以上の物理的距離の確保、建物内に10名以下、コニュニティー施設や会議場などは50人以下もしくは50%以下の収容率などの規制に従う) (2月3日時点)

カナダにおける新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置

連邦政府/州

実施機関 (州/自治体/団体等)

項目・法令名称等

概要

短信等記事リンク

元出所リンク

連邦政府

連邦政府支援制度・行政命令一覧(1.4MB)

連邦政府

中小企業向けカナダ緊急商業家賃助成(CECRA)

商業用不動産の所有者を対象として、カナダ抵当住宅公社(CMHC)が免除可能なローン(カナダ緊急商業家賃助成)を提供することで、2020 年 4 ~6 月の間、影響を受ける小規模ビジネステナントが支払う家賃を少なくとも 75%削減する。申請書類や基準の詳細はCMHCのウェブサイトで公開され、5月25日に受付を開始。

連邦政府2020年5月20日発表

連邦政府

サマー・ジョブプログラムの一時的な変更 (temporary changes to the Canada Summer Jobs program)(614KB)

夏季休暇中の学生の雇用を促すCanada Summer Jobs制度で、これまで各州の最低時給を限度額として賃金を最大で50%助成してきたところ、最大100%の助成に拡大し、雇用開始の遅れを見込んで対象期間を2021年2月まで延長する。

連邦政府2020年4月8日発表

連邦政府

カナダ緊急賃金助成(CEWS:Canada Emergency Wage Subsidy)(741KB)

企業規模に関係なく、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、3月の収入が少なくとも15%、それ以降の月については30%減少した法人、個人事業主、非営利団体や慈善団体を対象とする。

2020年3月15日に遡って、最長12週間分の賃金の75%(上限週あたり847カナダ・ドル)を助成することで、従業員の解雇を抑える。

カナダ連邦議会が新型コロナウイルス緊急対応第2号法案を可決、賃金助成制度実施へ(2020年4月14日記事)

連邦政府2020年3月30日発表

連邦政府

中小企業向け無利息貸付(CEBA: Canada Emergency Business Account)(573KB)

中小企業(零細企業含む)や非営利団体が当座の運転資金を支払うための無利息貸付(上限4万ドル)。輸出開発公社(EDC)と金融機関の協力により実施。

2022年12月までに返済できれば、25%(最大1万ドル)が返済免除となる。

連邦政府2020年3月27日発表

連邦政府

中小企業への支援策総合ページ

中小企業を対象。

(1)金融機関への最大250億カナダ・ドルの資金提供・保証(中小企業向けの無利子ローンの提供)

(2)輸出開発銀行、ビジネス開発銀行を通じて、最大400億カナダ・ドルの中小企業のキャッシュフロー支援

(3)連邦付加価値税(GST)と統一売上税(HST)及び輸入に関わる関税と税金の納付の6月までの延期。

カナダ連邦政府、新型コロナウイルス感染拡大対策として、中小企業向け財政支援の拡充を発表(2020年3月30日記事)

連邦政府発表2020年3月27日

連邦政府

カナダ緊急対応給付(CERB:Canada Emergency Response Benefit)

コロナウイルスの感染拡大の影響により収入を失った労働者に対し、月額2,000Cドルを最長4カ月間、直接支給する。

支援措置の対象となるのは、15歳以上かつ過去12カ月間で5,000Cドル以上の収入があったカナダ住民であって、新型コロナウイルスの影響で14日以上無給となった労働者。フリーランスなど現状の雇用保険の対象とならない自営業者も含まれる。

連邦政府2020年3月25日発表

連邦政府

BCAP:The Business Credit Availability Program(623KB)

カナダビジネス開発銀行(BDC)および輸出開発公社(EDC)を通じた総額400億ドルの融資制度。

EDCと金融機関による中小企業のためのローン保証

BDCと金融機関による中小企業向けの共同貸付プログラム

対象となる企業は、プログラムを通じて最大625万ドルのクレジットを取得できる。

連邦政府2020年3月24日発表

連邦政府

新型コロナウイルス対策財政支援措置法(COVID-19 Emergency Response Act)

コロナウイルスの感染拡大の影響により収入を失った労働者へ、月額2,000Cドルを最長4カ月間、直接支給することなどが盛り込まれた。支援措置の対象となるのは、15歳以上かつ過去12カ月間で5,000Cドル以上の収入があったカナダ国民であって、新型コロナウイルスの影響で14日以上無給となった労働者。フリーランスなど現状の雇用保険の対象とならない自営業者も含まれる。

カナダ連邦議会、1,070億Cドルの新型コロナウイルス対策財政支援措置法案を可決(2020年3月30日記事)

連邦政府発表2020年3月25日

連邦政府

COVID-19経済対応プラン(Government of Canada’s COVID-19 Economic Response Plan)

270億Cドルが個人や企業への直接支援、550億Cドルが企業や家計の資金流動性確保のために充てられる。納税申告期限の6月1日への延長、納税者の納税期限の9月1日までの猶予、カナダ事業開発銀行やカナダ輸出開発公社などを通じての中小・大企業への信用枠の拡大(100億Cドル以上)などを含む。

カナダ連邦政府、820億カナダ・ドルに及ぶ財政支援策を発表、新型コロナ対応として(2020年3月19日ビジネス短信記事)

カナダ政府発表2020年3月18日

連邦政府

農業、食品加工業者等へ支援策

資金繰りが悪化している生産者や食品加工業者へのカナダ農業信用公社(Farm Credit Canada)による貸付を発表。

カナダ政府発表2020年3月23日

オンタリオ

オンタリオ州支援制度・行政命令一覧(1.3MB)

オンタリオ州

オンタリオ州行動計画 (Ontario’s Action Plan)

総額170億ドルの新型コロナウィルス対策のうち、100億ドルによって企業と家庭のキャッシュフロー改善及び税金等の繰り延べを実施(主に電力及び天然ガス費用の削減による)。

オンタリオ州政府2020年3月25日発表

オンタリオ州

電気料金体制の一時的見直し

オンタリオ州の家庭や中小企業、農家を支援するため、使用時間帯によって変動する電気料金体制を見直し、同日から45日間、これまでの最低価格料金を終日導入すると発表。

オンタリオ州政府発表2020年3月24日

オンタリオ州

雇用基準修正法(Employment Standards Amendment Act)

新型コロナウイルスにより隔離または検疫されたり、学校や保育園の閉鎖のために子供の世話をするために仕事から離れる必要がある従業員に雇用保護休暇を提供。

雇用基準修正法(Employment Standards Amendment Act)

ブリティッシュコロンビア

ブリティッシュコロンビア州支援制度・行政命令一覧(1.0MB)

ブリティッシュコロンビア州

B.C.労働者緊急一時金(B.C. Emergency Benefit for Workers)

収入を失った州民へ非課税の1,000カナダドルの一時金給付

B.C.州政府2020年4月1日更新

ブリティッシュコロンビア州

BCハイドロ社の電気料金・支払いに関する措置(BCハイドロ社との契約者のみが対象)

失業またはCOVID-19のために働くことができない場合、住宅用電気料金3カ月分のクレジットを受け取ることが可能。

休業しなければならない中小企業は、3カ月料金免除。

大企業は、電気料金の50%を3カ月間繰り延べられる(9月に支払いを開始する必要あり)

BCハイドロ社ウェブサイト

ブリティッシュコロンビア州

フォティスBC社の天然ガス、プロパン、電気の支払いに関する措置(フォティスBC社の顧客のみ対象)(FortisBC:COVID-19 Customer Recovery Fund)

企業が営業することができない期間に対して、請求額を相殺するクレジットの提供と支払いの延期。

フォティスBCウェブサイト

ブリティッシュコロンビア州

賃貸人や家主へのサポート

財政難に面している賃借人のために、家賃月額最大500カナダドルを援助。政府から家主へ直接支払う。

B.C.州政府2020年4月7日ウェブサイト更新

ブリティッシュコロンビア州

ブリティッシュコロンビア州保険公社による支援制度

車両保険、運転免許、車両登録に対する財政的負担の軽減措置。

BC州保険公社ウェブサイト

ブリティッシュコロンビア州

COVID-19 行動計画(COVID-19 Action Plan)

50億Cドルの支援措置を発表。州税の一部減税、納税期限の延期などの企業支援(22億Cドル)を含む。

ブリティッシュコロンビア州政府2020年3月23日発表

ケベック

ケベック州支援制度・行政命令一覧(1.2MB)

ケベック州

事業者を対象とする一時的協調アクションプログラム (PACTE:Programme d’action concertée temporaire pour les entreprises)(798KB)

COVID-19により流動資金に影響が出ている事業者を対象とした、臨時の特別支援。

事業者の運転資本を補助するための融資(貸付保証が望ましい)。

最小融資額50,000ドル

ケベック州投資公社ウェブサイト

ケベック州

必要不可欠なサービス分野で勤務する労働者を保持するためのインセンティブプログラム(IPREW:INCENTIVE PROGRAM TO RETAIN ESSENTIAL WORKERS)

必要不可欠なサービスに従事している労働者の賃金と、カナダ緊急対応給付(CERB)の差を補うもので、1週間あたりの賃金が550ドル以下の場合は、会社からの給与に加えて当該給付を受け取ることがっできる。

ケベック州政府2020年4月3日発表

ケベック州

中小企業向け緊急援助プログラム (Aide d’urgence aux petites et moyennes entreprises)

新型コロナウイルス感染拡大により財政的困難を抱えている企業のうち、5万カナダドル以下の流動資金が必要で、認可を受けた企業を一定期間限定で支援する。

ケベック州政府2020年4月3日発表

ケベック州

ケベックの企業に対する財政支援

(Aide financière pour les entreprises du Québec)

流動資産に影響が出ている事業者を対象とし、最低5万ドルを緊急融資措置(総額25億Cドル)。

ケベック州政府2020年3月12日発表

ケベック州

確定申告締切・納税期限の延長

4月30日の確定申告締切日を6月1日まで、納税期限を7月31日まで延長。

ケベック州政府発表2020年3月17日

モントリオール市

中小企業向け緊急援助プログラム(Aide d’urgence aux petites et moyennes entreprises)(860KB)

PME MTL(モントリオール中小企業ネットワーク)がモントリオール市地域での申請に対応し、最大5万ドルまでの貸付を3%の利率で提供。すべての貸付は6カ月猶予で、その期間中の金利はモントリオール市が負担する。

ケベック州政府によるPACTE(企業向け一時的協調アクションプログラム)で得られる援助と組み合わせることはできない。

モントリオール市発表2020年4月16日

アルバータ

アルバータ州支援制度・行政命令一覧(929KB)

アルバータ州

観光産業における減税措置

(Tax relief for tourism industry)

ホテルや他の宿泊施設業者は8月31日まで観光税の支払いを遅らせることができる。

アルバータ州政府2020年3月27日発表

アルバータ州

個人と企業に対する追加金融支援

(Additional financial support for Albertans and employers)

教育用固定資産税の予定されていた調整を廃止し、非居住用固定資産税の徴収を延期することで、アルバータ州への節約とビジネスキャッシュフローの改善につなげる。

アルバータ州政府2020年3月23日発表

アルバータ州

民間企業向けのWCB保険料繰り延べおよび中小企業向け支援

(WCB premiums deferral for private sector businesses and support for small and medium businesses)

法人所得税の残高と分割払いは、2020年8月31日まで延期。企業の非住宅教育固定資産税の徴収は6か月間延期。

中小企業の場合、政府は保険料の50%をカバー(約3億5000万ドルの費用)。

アルバータ州政府2020年3月23日発表

アルバータ州

エネルギー産業に対する救済措置

(economic relief for energy sector)

アルバータ州のエネルギー規制課税への資金1億1,300万ドルと、石油およびガスの2020年に期限が切れる鉱物協定期間の1年延長の許可。

アルバータ州政府2020年3月20日発表

アルバータ州

公共料金支払いの猶予措置

(Utility payment deferral)

住宅、農場、小規模の商業顧客は、サービス業者に関係なく、電気および天然ガスの支払いを90日間延期できる。

アルバータ州政府2020年3月18日発表

Manitoba

マニトバ州支援制度・行政命令一覧(1.1MB)

マニトバ州

法人向け納税申告期限の延長

州売上税申告・納税期限を延長。

マニトバ州政府2020年3月22日発表

New Brunswick

ニューブランズウィック州支援制度・行政命令一覧(1.2MB)

ニューブランズウィック州

企業向け支援

固定資産税に対する延滞金の免除

既存のローンの利息と元金の繰り延べ

中小企業の運転資金提供と申請手続きの支援

中規模・大規模雇用主に必要な運転資金を提供

ニューブランズウィック州政府2020年3月24日発表

Nova Scotia

ノバ・スコシア州支援制度・行政命令一覧(559KB)

ノバ・スコシア州

事業者向け各種料金支払い期限の延長

ノバ・スコシア州政府は、労働者補償の保険料、ライセンス、許可、登録、更新、サービス料をはじめとしたプログラムとサービス料金各種の支払期限を2020年6月30日まで延長する。

ノバ・スコシア州政府発表

Nunavut

ヌナブト州

中小企業の短期救済措置 (immediate short-term relief to Nunavut businesses)

中小企業支援プログラムを通じてヌナブト準州の企業に即時の短期的な救済を提供。対象となる企業は返済不要の寄付の形で最大5,000ドルのサポートが受けられる。

ヌナブト州政府2020年3月27日発表

Saskachwan

サスカチュワン州支援制度・行政命令一覧(947KB)

サカチュワン州

個人及び企業のための金融支援計画 (Financial Support Plan For Saskatchewan Employers And Employees)

州売上税申告・納税期限の延期など。

サカチュワン州政府2020年3月20日発表

関連リンク集

カナダ国内情報(連邦政府)

カナダ保健省 (Health Canada)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について

カナダ公衆衛生庁 (Public Health Agency of Canada)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)最新情報

渡航健康注意情報

グローバル連携省

渡航注意情報

渡航注意情報(日本)

世界保健機関

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連情報

感染者数情報(世界、各国・地域)

ジョンズホプキンス大学

感染者数情報(世界、各国・地域)

経済・業界団体リスト

経済・業界団体

特設ページ

カナダ商工会議所(Canadian Chamber of Commerce)

リンク

カナダビジネス評議会(Business Council of Canada)

リンク

カナダ 製造業・輸出業組合(Canadian Manufactures and Exporters)

リンク

カナダ自動車産業組合(Automotive Industries Association of Canada)

リンク

カナダ航空宇宙工業会(Aerospace Industries Association of Canada)

リンク

カナダ輸送機器組合(Canadian Transportation Equipment Association)

カナダ小売業協議会(Retail Council of Canada)

リンク

カナダ独立ビジネス連盟(Canadian Federation of Independent Business)

リンク

カナダフランチャイズ協会(Canadian Franchise Association)

リンク

カナダ公認会計士協会(Chartered Professional Accountants of Canada )

リンク

日本政府

外務省

危険・スポット・広域情報(カナダ)

日本国大使館・領事館

大使館・領事館

管轄地域

関連サイト

在カナダ日本国大使館

オンタリオ州オタワ市

リンク

カルガリー総領事館

アルバータ州、サスカチュワン州、マニトバ州、北西準州、ヌナブット準州

トロント総領事館

オンタリオ州(オタワ市を除く)

リンク

バンクーバー総領事館

ブリティッシュコロンビア州、ユーコン準州

リンク

モントリオール総領事館

ケベック州,ニューブランズウィック州,ノバスコシア州,プリンスエドワードアイランド州,ニューファンドランド・ラブラドール州

リンク

最新の情報は各州・自治体のウェブサイトなどでご確認ください。

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