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JCCI会員企業の新型コロナウィルス感染対策に関する取り組みについて
Published on March 12, 2021

JCCI会員企業の新型コロナウィルス感染対策に関する取り組みについて(アンケートへのご協力のお願いと結果のまとめ)※アンケート依頼は3月5日(金)にメール送信しています
 ニューヨーク日本商工会議所の会員の皆様、いつもアンケート調査や情報提供にご協力いただき、誠にありがとうございます。 今回は、先日のアンケートで寄せられた「他社の対策や取り組みについて知り、参考にしたい」というご意見を基に、JCCI会員企業の皆様の取り組み事例を、広くご紹介できたらと考え(JCCI会員企業および他地域の日本商工会の会員企業の皆様へのご紹介となります)、アンケート調査を実施させていただくこことなりました。他のアンケートと一部内容が重複しており、また度々の要請となり誠に申し訳ありませんが、ご協力いただけましたら幸いです。 なお、ご提供いただきました情報は、本ページ以下にそのまま掲載の予定にしておりますので、共有および公開の可能な範囲内でご回答いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
アンケートにご記入の方はこちら
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3月12日(金)時点でのまとめ(計59社)※随時更新しております
回答企業の業種(多い業種順)
 製造:       35.6%(21社)
 サービス      20.3%(12社)
 金融:       16.9%(10社)
 リテール/商社:  6.8%(4社)
 運輸/観光:    6.8%(4社)
 エネルギー:    5.1%(3社)
 政府関連組織/団体:3.4%(2社)
 建設/不動産:   1.7%(1社)
 その他:      1.7%(1社) 無回答:      1.7%(1社)

感染対策マニュアルの策定 策定している:   81.4%(48社)
 策定していない:  18.6%(11社)
現在の職員の出社割合(出社割合順) 10%未満出社:   45.8%(27社)
 10%出社:     13.6%(8社)
 20%出社:     11.9%(7社) 30%出社:     15.3%(9社)
 40%出社:     5.1%(3社)  50%出社:     5.1%(3社)  90%出社:     1.7%(1社) 無回答:       1.7%(1社)
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※業種については、Directoryに登録された分類にて統一させていただいております

<Canon U.S.A., Inc.様>
業種:製造(精密機器)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%社内での取り組み:ビル入口での自己健康チェックシート提出および体温チェック/マスクの着用/社内通路の通行方向管理/カフェテリア内のテーブル配置管理/会議室の人数制限管理など職員の出社に関する現行のルールや体制:Non essential workerは4月30日まで在宅勤務を続けて良い/火曜日と木曜日の週2日はオフィスが開いているが、来たい人だけ出社している今後の職員の出社に関して:4月30日以降は、感染状況を見ながら決めていく予定社外での取り組み:個人のトラベルはCDCのガイドラインに沿って行う/出張は基本的に薦めておらず、できる限りバーチャルにて対応/来客についても同様に制限

<Casio America, Inc.様>
業種:製造(電子機器)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:倉庫、修理以外の従業員は原則リモートワーク職員の出社に関する現行のルールや体制:やむを得ない事情のみ事前届出で出社可能今後の職員の出社に関して:ニュージャージー州知事の在宅勤務要請解除後、段階的に出社開始社外での取り組み:原則出張禁止、一時帰国者の自己隔離期間中の10日間の出社禁止

<Daiichi Sankyo Inc.様>
業種:製造(製薬)感染対策マニュアル:策定していない現在の職員の出社割合:50%社内での取り組み:Work from home for all employees with option to visit the office/Implemented new ways of working to address covid guidelines/Limited capacity of conference rooms/Increased cleaning efforts/Eliminated food areas職員の出社に関する現行のルールや体制:All staff can work from home今後の職員の出社に関して:All staff can work from home until September when we will reevaluate社外での取り組み:All international travel is restricted and domestic travel must have pre-approval

<Daikin America, INC.様>
業種:製造(化学)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:30%社内での取り組み:オフィス入出時の自動検温/Webでの健康状況チェック(人事への報告)/オフィス内マスク着用/消毒液を一定間隔で設置/清掃員による定期的なオフィス内消毒職員の出社に関する現行のルールや体制:Podによる出勤シフト作成/やむを得ず出勤割当日以外に出社する時は上長に決裁を得て出社今後の職員の出社に関して:当面は現在のルールで運用/NY州と近郊の政策状況を見ながら判断社外での取り組み:出張は原則禁止/社外イベントの中止

<Daikin U.S. Corporation様>
業種:製造(化学)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:(社内啓発)感染対策マニュアルの策定/フライヤの配布やポスターの掲示(勤務体制)全員自宅勤務(体調管理)万一オフィスへ行く場合は、事前許可要/入室の際は検温・体調管理用チェックシートの提出を徹底(消毒除菌)マスクの着用・手洗い・手指の消毒の徹底(内部・外部ともに)(職場環境)ソーシャルディスタンスを意識した職場レイアウト/アクリル板設置職員の出社に関する現行のルールや体制:全員在宅勤務今後の職員の出社に関して:Federal 、State、CDC等のガイドラインに従い対応社外での取り組み:(外出移動)出張の自粛/グループ会社間の移動は避ける

<Daiwa Capital Markets America Inc.様>
業種:金融(証券)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:20%社内での取り組み:在宅勤務の推進/BCPサイトを活用した出社社員の分散化/オフィスのデスク間のアクリル板の設置/マスク、消毒薬設置/オフィス内の消毒、清掃頻度の増加/オフィス入出時の体温検査の実施/エレベーター内やオフィス、廊下でのソーシャルディスタンスの確保/社内外共にオンラインでの面談を推奨/在宅社員向けへのギフトボックスの送付/コロナ環境下での在宅業務環境を整えるための支援金の配布等職員の出社に関する現行のルールや体制:出社率を制限。現在は10-20%今後の職員の出社に関して:NY州のルール、他社動向等をみながら判断社外での取り組み:社外の方との打ち合わせは原則禁止/出張も原則禁止/やむを得ず、打ち合わせや出張を行う場合は上席者の許可を必要とする

<Denka Corporation様>
業種:製造(その他)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:リモートワーク/間仕切り実施/社内勤務時のマスク着用義務/オフィスレイアウト変更等職員の出社に関する現行のルールや体制:基本全員在宅勤務今後の職員の出社に関して:当面は在宅勤務を継続社外での取り組み:出張は基本禁止自由意見:各社さんのコロナ禍での例えば出勤解禁をする(した)にあたった基準をシェアしてもらえればと思います

<DOWA INTERNATIONAL様>
業種:製造(鉄鋼・非鉄金属)感染対策マニュアル:策定していない現在の職員の出社割合:20%社内での取り組み:入口に体温計/アルコール消毒液設置職員の出社に関する現行のルールや体制:希望者のみ出社今後の職員の出社に関して:出勤が必要な人のみofficeへ出社社外での取り組み:原則出張禁止/出張者受け入れ不可

<ENEOS Americas Inc.様>
業種:エネルギー感染対策マニュアル:策定している社内での取り組み:ソーシャルディスタンスを意識した職場レイアウトへ変更(対面2席を一つの島とし、間にアクリル板を設置。島と島の間隔は6Feet以上を確保)/入室時、QRコードをスマホでスキャンし、ゲストも含め検温、体調に関する質問、感染者との接触がないことを確認するクラウド上のフォームに回答/退室時、使用した共有スペース、自身の執務スペースの消毒を実施した旨、宣誓するフォームに回答/感染対策マニュアルの策定/NY州所定のポスターの掲示/オフィスで他者と6Feet取れない場所を移動する場合、マスクの着用を義務化/蓋つきのごみ箱を各自のデスクに配備/PPE不足に備え、十分な数のPPEを会社に用意/手洗い、手指の消毒の徹底/出勤時、事前に共通フォーム(Teams)に出勤予定日・時間を記載し、適宜人数調整を実施/週に2回のMTGで体調確認実施、MTGの無い日には管理職より体調確認のメールを発信職員の出社に関する現行のルールや体制:基本、在宅勤務を継続中/3月から2班(人数制限のため)に分け、原則各班、週に1回、半日だけ出社する体制に移行/班はコミュニケーション活発化、新しいアイデア創出のため毎週シャッフル(尚、出社については、体調、家の事情、個人の意思の尊重を考慮し、最終的には各自が判断することとしている)今後の職員の出社に関して:NY州や他州の感染者数の減少傾向を踏まえ、3月よりルールを変更/今後も、感染者数状況、他社動向を踏まえて、ルールの変更を柔軟に行っていく予定社外での取り組み:ビジネス再開が進んでいくことを想定し、出張前・中・後に注意すべきこと(出張前・後のウイルス検査義務化、6Feetを保った移動、日々の検温、面談者記録、十分な数のPPE携行など)を定めた出張プロトコルを策定(例)- 出張1~3日前にテストを受け、陰性を確認したうえで出張に出かける  – 出張後、4日以降、テストを受け、陰性であることを確認したうえで、出社可とする(≒NY州ルール)  – 仮に陽性なった場合には、速やかに出張で一緒になった顧客などにその旨を連絡する/会食時のレストラン選定時、換気のできる(外であれば、一番良い)ところを優先的に選定
<ITO EN (North America) INC.様>
※2つ回答をいただきましたので、まとめられるものはまとめています業種:製造(食料品)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%未満/20%社内での取り組み:ポリシー作成/ポスター掲示/PPE配布/コロナ情報Update/州のガイドラインに準拠した感染対策職員の出社に関する現行のルールや体制:出社しないと業務ができないもの以外は在宅勤務今後の職員の出社に関して:コロナ感染状況、ワクチンの普及状況を見ながら対応社外での取り組み:州のガイドラインに準拠した対策及び出張の制限

<IHI Americas Inc.様>
業種:製造(建設・輸送)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:30%社内での取り組み:事務所はFullに出社してもSocial Distance確保可能/会議室の机中央にアクリル板を設置/座席以外ではマスク着用/来訪者には健康記録記入をお願いしている/会議はWEB会議を基本としている/Hand Sanitaizerを事務所内数か所に設置/Canteen内での飲食禁止/事務所内に弊社製の空気清浄機を設置/出勤者は出勤前の体温と体調をHRに事前報告など職員の出社に関する現行のルールや体制:駐在員はMin週2日出社(出社日は自由に選択可能)/Local採用社員は原則在宅勤務今後の職員の出社に関して:Local採用社員に在宅勤務ベース or 出勤ベースを選択させたのちにワクチン接種の進捗度、感染の収束状況を見て、駐在員は原則出勤、Local採用社員は選択した勤務方式に移行/毎週、幹部で集まり、出勤体制の移行のタイミングを協議社外での取り組み:通勤途上の感染リスクを勘案し、個別事情により駐在員の在宅勤務を認める/通勤時公共交通機関使用などにより感染リスクが高いと判断される場合は自家用車出勤(ガソリン代、駐車場代実費を支給)を認める/米国内外への渡航は自粛、やむを得ない場合は許可を得る/州外に渡航した場合は各州のGuidelineに従う/州外からの訪問者または州外に出張した社員はNY州のGuidelineに沿って、検査、Quarantineを行えば訪問受け入れ、出勤可能

<Japan Airlines Co., Ltd.(日本航空株式会社)様>業種:運輸(空運)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:40%社内での取り組み:アクリルボードの設置/勤務日の重複回避等職員の出社に関する現行のルールや体制:在宅可能な社員には在宅勤務を推奨今後の職員の出社に関して:市の規制緩和状況を見て、4月以降、オフィス勤務日数制限を緩和

<Japan National Tourism Organization様>
業種:政府関連組織/団体感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:30%社内での取り組み:(勤務体制)在宅勤務(詳細下記)及び時差出勤(消毒除菌)マスクの着用・手洗い・手指の消毒の徹底(内部・外部ともに)/オフィスの定期的消毒(方法手段)外部向け会議の原則オンライン化(その他)カジュアルスタイルでの出勤を恒常化(衛生対策と治安対策を兼ね)職員の出社に関する現行のルールや体制:管理職については週2日、一般職員については週1日出勤今後の職員の出社に関して:4月1日より一般職員の出勤回数を週2回に増回予定社外での取り組み:その後は出勤率規制の緩和に応じ、段階的に出勤回数を増回

<Japan Steel Works America, Inc.様>
業種:製造(鉄鋼・非鉄金属)感染対策マニュアル:策定していない現在の職員の出社割合:50%社内での取り組み:リモートワークによる業務遂行と環境の整備/柔軟な勤務形態の採用職員の出社に関する現行のルールや体制:用がない限り基本的に在宅勤務今後の職員の出社に関して:他社の状況を見て、出勤が必要な職員のみ社外での取り組み:出張の自粛/支店・支社・工場間の移動は避ける/不要不急の外出

<JNC America, Inc.様>
業種:製造(化学)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:マスク着用/座席配置の変更/消毒機器完備/出社制限(輪番)/定期的な感染予防教育等職員の出社に関する現行のルールや体制:基本週1日程度を、輪番で今後の職員の出社に関して:基本的に在宅ベースを継続社外での取り組み:出張禁止/来客は最小限(事務所運営に関する来訪のみ、来社の場合は検温問診)自由意見:各社のワクチン接種に関する情報があると有難いです(ちなみに弊社は自己判断にして強制していません)

<KDDI America, Inc.様>
業種:サービス(通信)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:20%社内での取り組み:ソーシャルディスタンス/マスク着用/体温測定/サニタイザー常備など職員の出社に関する現行のルールや体制:エッセンシャルワーカーを除き全員在宅勤務今後の職員の出社に関して:オフィス所在地域の新規感染者数などデータに基づき独自に判断社外での取り組み:状況次第で通勤手段の切り替え/出張の原則禁止/複数オフィスアクセスの禁止

<The Kitano Hotel New York様>
業種:観光(ホテル)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:30%社内での取り組み:Furniture rearranged and signs placed to enforce social distancing amongst staff and guests. /Limiting elevator and locker room capacity at a time to ensure social distancing. /Hand sanitizing stations placed throughout the facility, including public areas, offices and staff lounge. /Sanitizing of public space and frequently touched places using electrostatic sprayers and cleaning process using disinfectants recommended by the Centers for Disease Control. /To monitor staff health condition, routine health check is conducted for every staff before beginning of each shift. PPE for staffs are distributed to every staff daily, and enforced.職員の出社に関する現行のルールや体制:Limited staffs working on hotel premises. /There is no one working remotely.今後の職員の出社に関して:6フィートの距離を保ちながら勤務できる最大数で社外での取り組み:Staff are given letters of eligibility as a hospitality worker to receive Covid-19 vaccination.

<Meiji Yasuda America Incorporated(明治安田アメリカ)様>業種:金融(生命保険)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:30%社内での取り組み:感染防止のための在宅勤務の奨励/執務室でのパーテーションの追加職員の出社に関する現行のルールや体制:できる限り在宅勤務(業務上必要な場合、出社)今後の職員の出社に関して:今後も基本的に在宅勤務を継続社外での取り組み:出張の自粛

<Mitsubishi Chemical Holdings America, Inc.様>
業種:製造(化学)感染対策マニュアル:策定していない現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:基本的にテレワーク/現在、出社は一日一名限定/3月15日からは、一日5名以下に変更/事務所内各所にno touch サニタイザーと手袋を設置/各自にマスク(2種)と小さなサニタイザーボトルを配給/床にone way stickersを貼り、事務所内は一方通行/ common areasにマスクの使用をお願いするポスターなどを掲示職員の出社に関する現行のルールや体制:用がない限り基本的に在宅勤務今後の職員の出社に関して:CDCとニューヨーク州・市の規制の状況に合わせて変更する予定社外での取り組み:
(外部接触)やむを得ず社外で人と接触する場合は相手の追跡可能情報の取得/接触後は2週間の出勤自粛(来訪受付)他州からの来訪は基本的に断る(通勤手段・外出移動)特に規制はないが、50人以上の人が集まる集会に参加した場合は、二週間の在宅勤務を義務付ける

<Mitsubishi Tanabe Pharma Holdings America様>
業種:製造(製薬)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:(社内啓発)感染対策マニュアルの策定/フライヤの配布やポスターの掲示(勤務体制)リモートワークによる業務遂行と環境の整備/柔軟な勤務形態の採用(勤務時間)柔軟な勤務時間の採用(体調管理)職員の検温(消毒除菌)マスクの着用職員の出社に関する現行のルールや体制:基本的に在宅勤務今後の職員の出社に関して:他社の状況を見て、出勤が必要な職員のみ社外での取り組み:(外出移動)出張の自粛

<Nikon Inc.様>
業種:製造(精密機器)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:30%社内での取り組み:出社率30%上限/入館時の体調、体温確認/勤務中もマスク着用/ソーシャルディスタンス確保職員の出社に関する現行のルールや体制:体調不良、発熱等のCOVID症状がある場合には、速やかに人事への報告並びに出社停止今後の職員の出社に関して:感染率の低下、ワクチンの浸透具合社外での取り組み:営業訪問の停止

<Nishimura & Asahi NY LLP様>
業種:サービス(法務)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:20%社内での取り組み:リモートワークによる業務遂行と環境の整備/柔軟な勤務形態の採用/出勤の交代制/マスクの着用・手洗い・手指の消毒の徹底/アクリル板の設置/会議のオンライン化/コロナ対策に伴う特別休暇の新設職員の出社に関する現行のルールや体制:基本的に在宅勤務/一部は輪番で出勤今後の職員の出社に関して:今後も基本的に在宅勤務と交代出勤を継続/NY市の規制緩和の状況に応じて、出社率を増やす可能性あり社外での取り組み:不要不急の外出や出張の自粛

<Nomura Asset Management U.S.A. Inc.様>
業種:金融(投資)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:オフィスに出社する社員は事前にシステムに登録し、マネジメントの承認を得て、当日出社前にシステムから健康確認を行う必要がある職員の出社に関する現行のルールや体制:原則全員が在宅勤務/出社する場合はマネジメントの事前承認が必要今後の職員の出社に関して:Labor Dayまでは全員在宅勤務を継続し、その後は総合的に判断する社外での取り組み:出社する際に、自家用車やタクシーなどを認めている

<NYK Group Americas Inc.様>
業種:運輸(海運)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:当社は米州地域統轄会社でもあるので、米州管轄地域(中南米を含む)のグループ主要各社における対策の一元管理を実施職員の出社に関する現行のルールや体制:原則全員在宅勤務今後の職員の出社に関して:一日当りの新規感染者数等5つのKPIデータの傾向/数値クライテリアと、各Office所在の州における規制緩和の状況を見ながら判断社外での取り組み:出張自粛(とくに他州との間の移動)等

<Olympus Corporation of the Americas様>
業種:製造(精密機器)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:基本的に在宅勤務とし、リモートで業務遂行できる環境の整備/オフィス出入時の自動検温とマスク着用/ガイダンス策定職員の出社に関する現行のルールや体制:基本的に在宅勤務(Essential Businessの修理・製造は除く)今後の職員の出社に関して:当面は在宅勤務継続/州・政府・CDCの規制や感染状況・ワクチン普及状況を踏まえ検討社外での取り組み:出張の自粛/不急の来訪は今のところ受け付けていない

<Pasona NA, Inc.様>
業種:サービス(人材)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%社内での取り組み:プロトコルの作成/各エリア拠点毎の定例MTGの実施/CDC・州政府の情報収集職員の出社に関する現行のルールや体制:オフィス出勤が必要な部署以外は、基本、全員在宅勤務の継続今後の職員の出社に関して:状況を見極めつつ、在宅勤務とオフィス出勤の併用社外での取り組み:不要不急の外出、訪問、出張、海外渡航は自粛

<SCSK USA Inc.様>
業種:サービス(通信)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:州に従った感染対策はすべて実施職員の出社に関する現行のルールや体制:NY本社は2~3名出社、その他のオフィスは完全在宅勤務今後の職員の出社に関して:お客様の出社状況とその地域の感染状況社外での取り組み:通勤は、基本的に車で出社

<Sumitomo Corporation of Americas様(米州住友商事様)>業種:商社感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%社内での取り組み:(体調管理)職員の検温/体調管理用チェックシート作成(消毒除菌)(内部・外部ともに)マスクの着用・手洗い・手指の消毒の徹底(職場環境)ソーシャルディスタンスを意識した職場レイアウト/アクリル板設置職員の出社に関する現行のルールや体制:オフィスに出社する用がない限りは在宅勤務今後の職員の出社に関して:4月中は在宅勤務を認めることとしております。その後は検討中であり未定です社外での取り組み:出張の原則自粛/来訪受け付けは今のところ行っておりません

<Sumitomo Seika America, Inc.様>
業種:製造(化学)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%社内での取り組み:在宅勤務、ポリシー策定、ポスター掲示職員の出社に関する現行のルールや体制:基本的に在宅勤務で、月に数回のみ出勤(社員全員)今後の職員の出社に関して:他社の状況を見て判断(非常に悩ましい)社外での取り組み:一部社員には自家用車通勤を許可(駐車場費用も負担)/出張・面談の自粛

<Teijin Holdings USA, Inc. 様>
業種:製造(繊維)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:社内で作成したプロトコルの徹底職員の出社に関する現行のルールや体制:職種によって在宅勤務か出勤かを決めている今後の職員の出社に関して:市の規制緩和の状況をみて、勤務できる最大数で社外での取り組み:他州からの来訪は基本的に断る/不特定多数の人が参加するイベントへの不参加

<Toray Industries (America), Inc様>
業種:製造(繊維)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%社内での取り組み:【出社前】マネジメントの事前承認/出社前のヘルスチェックフォームの提出【出社中】オフィスエントランスでの体温測定/Hand Sanitaizerの設置/マスク着用/オフィス内導線の一方通行化/他者との距離6Feet維持/MTGルームの人数制限職員の出社に関する現行のルールや体制:全社員に在宅勤務を推奨今後の職員の出社に関して:ワクチンの接種状況とガイドライン(連邦政府・州・都市)を踏まえて判断予定社外での取り組み:不要不急の出張、会合参加を控える/やむを得ず出張を行う場合は、各州・都市の移動制限に準拠して行動する

<Toyota Tsusho America, Inc.様>
業種:商社感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:(体調管理)検温、体調管理チェックリスト(職場環境)自動検温検知器の設置/ソーシャルディスタンス確保のため座席配置変更/座席間のアクリル板設置/会議室の人数制限(基本動作)マスク着用/手洗い・消毒・うがいの励行(勤務体系)リモートワークの活用強化職員の出社に関する現行のルールや体制:在宅勤務継続/出社必要の場合、事前承認必要(体温、体調チェックリスト提出)今後の職員の出社に関して:ニューヨークオフィスは在宅勤務継続(5月末まで)/但し4月に方針見直し予定社外での取り組み:(出張)原則出張自粛/必要な場合は承認事項(外部接触)大人数での会食は禁止(来訪対応)出張自粛/来客に関しても原則禁止

<Zebra Pen Corp.様>
業種:製造(事務用品)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:Mask have to be worn at all times/Social distancing/Temperature checks/Hand sanitizers, etc. /And especially do not go into the office if you are sick or have been exposed to the Covid-19 virus.職員の出社に関する現行のルールや体制:用がない限り基本的に在宅勤務今後の職員の出社に関して:Follow CDC and NJ government rule社外での取り組み:No guest allowed

<Zenkyoren Asset Management of America Inc.様>
業種:金融(投資)感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:不要不急の事務所勤務を制限職員の出社に関する現行のルールや体制:原則、全員在宅勤務今後の職員の出社に関して:Covid19に関する行政の対応や他社の状況を踏まえ、出勤を再開社外での取り組み:出張の自粛

<Masanori Shirakashi様>
業種:金融感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:業務効率、本人の意思により、出社社員を事前登録職員の出社に関する現行のルールや体制:出社前毎日健康状態等の項目を携帯でチェックした上で出社する体制今後の職員の出社に関して:社員のワクチン接種率、感染者数推移、他社の動向などを見ながら判断予定

<Masazumi Nakayama (中山正澄)様>業種:金融感染対策マニュアル:策定していない現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:会社はニューヨークにありますが営業職は自宅で仕事/バックオフィスは別の州にあるので在宅勤務と事務所への出社(週に数日)/週に一度ZOOMで会社の全体会議職員の出社に関する現行のルールや体制:今のところ変更の予定なし今後の職員の出社に関して:出張の自粛社外での取り組み:金融業で特に広範囲にコンタクトをするので、電話やインターネットで十分に対応できています。営業活動やバックオフィスは問題なく、コロナ禍前にマンハッタンでのインフラを地方都市に移したので、経済的な打撃は皆無です。金融業の場合はスピードが重要ですので、取引成約の後の契約実行等を扱う弁護士事務所の対応が少し遅れているように思えます。金融では、儲かる大規模な案件は問題ないのですが、小口案件はやはり遅れが目立っていると思います。

<匿名希望>
業種:建設/不動産感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%社内での取り組み:オフィス勤務者は在宅勤務の原則/出社時(プロジェクト、オフィス)のソーシャルディスタンス確保・マスク着用/感染報告の徹底(社内、下請業者とも)/オフィスへのアクリル板仕切り設置/座席の間引き利用/必要な場合にはCDCガイドライン遵守を該当者に求める職員の出社に関する現行のルールや体制:オフィス勤務者は在宅勤務の原則今後の職員の出社に関して:主として、政府指示・CDCガイドラインに従う/自社での自主的な判断ではなく、こうした公的見解を踏まえて対応をしていく社外での取り組み:飛行機を利用する出張の原則禁止・許可制/出張はなるべく控え、車・個人での移動を促進/必要な場合には、CDCガイドライン遵守を該当者に求める自由意見:ワクチン接種については、会社からの接種強制は難しく、また接種状況の把握や、それによる出勤可否の判断も会社としては行うべきではないと考えている
よって、全面的な出勤の要請・指示は、政府等公的機関の安全宣言まで待つことになるのではないかと予想している

<匿名希望>
業種:エネルギー感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:WFH無期限継続/机のパーテーションを追加で設置職員の出社に関する現行のルールや体制:基本全員在宅勤務推奨/出社の場合は出社人数の制限と記録をルール化今後の職員の出社に関して:州の規制緩和とワクチン接種の状況を見ながら社外での取り組み:不要不急の出張、会食は控える

<匿名希望>
業種:エネルギー感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:州のガイドラインに沿った取り組み(マスク着用/手洗い徹底/座席間の6feetの確保/感染予防啓発ポスター掲示/共有エリアフロアの6feetのマーキング/出社時の検温/ハンドサニタイザーの設置/コピー機等共用物の除菌/リモートワーク導入/会議のオンライン化など)職員の出社に関する現行のルールや体制:在宅勤務を基本とし、必要に応じて出勤今後の職員の出社に関して:今後も基本的に在宅勤務を継続するが、ワクチン接種の拡大やそれに伴う感染縮小の度合い、他社の状況などを鑑みて対応を検討予定社外での取り組み:出張の自粛、Face to Faceの会議の自粛、来訪者にはヘルスチェックシート(追跡情報、体温)の記入を依頼
<匿名希望>
業種:金融感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%職員の出社に関する現行のルールや体制:オフィスはオープン/上長と相談の上で出社を判断/政府ガイドライン(出社率上限)の遵守を総務部門で管理/出社時は事前に症状有無などを報告今後の職員の出社に関して:現在のルールを継続予定社外での取り組み:出張は必要最低限(上長による承認)/自動車通勤を認めている

<匿名希望>
業種:金融感染対策マニュアル:策定していない現在の職員の出社割合:30%社内での取り組み:出社時の検温等のモニタリング実施/Team会議等の活用/出社人数の制限/ソーシャルディスタンス など職員の出社に関する現行のルールや体制:徒歩圏の駐在員に限って出社しており、電車利用等の駐在員、ローカルスタッフは原則として在宅勤務としている今後の職員の出社に関して:当面は在宅勤務を継続する予定(コロナ禍の収束状況をみて、他社対応等を鑑み、見直す可能性有)社外での取り組み:客先訪問、出張、来客、出張者受入は行っておらず、原則、リモートにて対応

<匿名希望>
業種:金融感染対策マニュアル:策定していない現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:原則在宅勤務とし、出社する際は事前に所属長へ報告/出社記録簿・社外との面談記録簿の作成と記入/オフィスでのマスク着用と退社時のオフィス消毒の徹底職員の出社に関する現行のルールや体制:原則、全員在宅勤務(必要最低限の出社)今後の職員の出社に関して:今後も基本的に在宅勤務を継続社外での取り組み:原則在宅勤務とし、極力社外との面談等はオンラインで実施/社外と対面での面談を行った際は、面談相手名を記録簿に記入/新型コロナウィルス感染拡大後、出張は行われていない

<匿名希望>
業種:金融感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:感染拡大防止のためのマニュアル策定/マネジメント参加の定期的なミーティング/在宅勤務中心の業務運営(在宅勤務に適した環境の整備)/オフィスの定期的な消毒職員の出社に関する現行のルールや体制:原則在宅勤務/業務上の理由により出社する必要がある場合のほか、それ以外でも上司の許可を得ることにより出社可(ただし、上限15%程度)/出社時は、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保などを遵守する必要あり今後の職員の出社に関して:在宅勤務とオフィス出社を同じ程度にする予定/タイミングは未定(コロナの状況次第)社外での取り組み:国内外の出張の自粛/社外(お客さまや外部ベンダー)との対面ミーティングの自粛

<匿名希望>
業種:製造感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:50%社内での取り組み:消毒用アルコール等を複数常備/社内での2m以上の距離確保/確保出来ない場合のマスク着用義務化/罹患疑い症状発症後、職場復帰前のPCR検査受診義務化職員の出社に関する現行のルールや体制:収容力の50%を上限とした輪番出社今後の職員の出社に関して:州当局と入居しているビルの規制緩和/ワクチン接種の普及社外での取り組み:公共交通機関利用の場合、混雑時を避けた時差通勤を奨励

<匿名希望>
業種:政府関連組織/団体感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:20%社内での取り組み:ニューヨーク州のガイドラインに準拠職員の出社に関する現行のルールや体制:ニューヨーク州のガイドラインが定める出社比率(50%未満)を超過しないよう、限定的な出社体制を構築今後の職員の出社に関して:ニューヨーク州のガイドラインによる社外での取り組み:ニューヨーク州のガイドラインに準拠

<匿名希望>
業種:リテール/商社感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:40%社内での取り組み:会議室使用後の消毒/出勤前のScreening/出勤率の監視など職員の出社に関する現行のルールや体制:在宅勤務の活用を推奨/出勤率が50%以下となるように勤務予定を調整今後の職員の出社に関して:市や州の規制を見て判断社外での取り組み:出張は原則禁止/来客や懇親会は基本的に断る

<匿名希望>
業種:リテール/商社感染対策マニュアル:策定している 現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:出社時の検温/業務スペースの確保/基本在宅ワーク(必要に応じて出社)等職員の出社に関する現行のルールや体制:基本在宅ワーク今後の職員の出社に関して:ワクチンの普及とNY州、NJ州の規制緩和の状況を考慮して決定の予定社外での取り組み:出張の自粛/他州へ出張にて帰任時には2週間の在宅ワークルールとする
<匿名希望>
業種:サービス感染対策マニュアル:策定していない現在の職員の出社割合:10%社内での取り組み:マスク、距離の確保、手洗職員の出社に関する現行のルールや体制:基本的に在宅勤務今後の職員の出社に関して:感染状況、Vaccinationの状況や規制緩和の状況等総合判断社外での取り組み:通勤手段の切り替え

<匿名希望>
業種:サービス感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:30%社内での取り組み:座席のフリーアドレス化と利用可能箇所の指定(ソーシャルディスタンスを保つため)/アルコールワイプやマスクなど感染対策用備品の提供/ミーティングルームの人数制限等職員の出社に関する現行のルールや体制:オフィスへ出社は任意/各部門のスケジュールでそれぞれが調整今後の職員の出社に関して:規制緩和を見て、勤務できる人数最大限に/但し、リモートを正式に取り入れる為、オフィススペースは削減予定社外での取り組み:出張の自粛

<匿名希望>
業種:サービス感染対策マニュアル:策定していない現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:アルコール消毒/マスク着用/ソーシャルディスタンス職員の出社に関する現行のルールや体制:用がない限り基本的に在宅勤務今後の職員の出社に関して:他社の状況を見て、出勤が必要な職員のみ社外での取り組み:国内外の出張を禁止/他州からの来訪は基本的に断る
<匿名希望様>
業種:サービス感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:原則出社禁止/出社の場合は上長承認/出社時のマスク着用職員の出社に関する現行のルールや体制:原則出社禁止/出社の場合は上長承認今後の職員の出社に関して:出社の場合は上長承認/出社時のマスク着用社外での取り組み:パンデミック終息まで在宅勤務を継続予定

<匿名希望>
業種:サービス感染対策マニュアル:策定していない現在の職員の出社割合:90%社内での取り組み:換気/マスク職員の出社に関する現行のルールや体制:原則出社/場合により遠隔認める今後の職員の出社に関して:もっと遠隔にしたいが、新人多く無理/慣れたら遠隔も社外での取り組み:来客は最低限に抑える自由意見:十分に気をつけながらも、普通に働いています/Office in Mid-town Manhattan

<匿名希望>
業種:サービス感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:基本的に在宅勤務/会社内では人数制限など州の対策規定に沿った対応職員の出社に関する現行のルールや体制:用がない限り在宅勤務今後の職員の出社に関して:基本的に在宅勤務を継続/状況を見て体制を変更するか否かを5月に再検討予定社外での取り組み:不要不急の外出自粛/州の規定に沿った対応

<匿名希望>
業種:サービス感染対策マニュアル:策定していない現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:リモートワーク職員の出社に関する現行のルールや体制:全員在宅勤務/用がある場合のみ短時間出社可今後の職員の出社に関して:今後も基本的に在宅勤務を継続予定/夏以降再度検討社外での取り組み:出張原則禁止/不要不急の外出自粛

<匿名希望>
業種:サービス感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:30%社内での取り組み:NY州のガイドラインに基づいた感染予防プロコトルの作成と徹底職員の出社に関する現行のルールや体制:ハイブリッド勤務今後の職員の出社に関して:行政のアップデートに準じて対応社外での取り組み:NY州のガイドラインに準じ対応

<匿名希望>
業種:運輸/観光感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:40%社内での取り組み:マスク着用/ソーシャルディスタンスの確保/手洗いの励行/消毒職員の出社に関する現行のルールや体制:在宅勤務を推奨している今後の職員の出社に関して:感染状況、Vaccinationの状況や規制緩和の状況等を踏まえて総合的に判断社外での取り組み:不要不急な出張は原則自粛など
<匿名希望>
業種:その他感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:10%未満社内での取り組み:Remote -Office access limitation職員の出社に関する現行のルールや体制:Only limited essential今後の職員の出社に関して:Not known yet社外での取り組み:No business travel & No visitors
<匿名希望>感染対策マニュアル:策定している現在の職員の出社割合:20%社内での取り組み:CDCや州の規制に従い対応職員の出社に関する現行のルールや体制:在宅と出社を社員の業務と事情に合わせて決定今後の職員の出社に関して:CDCや州の規制を見ながら判断予定社外での取り組み:国内出張時のプロトコルを設定・徹底

<______様>
業種:感染対策マニュアル:現在の職員の出社割合:社内での取り組み:職員の出社に関する現行のルールや体制:今後の職員の出社に関して:社外での取り組み:

 

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