水際対策に係る新たな措置について(Japanese)

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日本入国時の検疫措置

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日本へ入国・帰国する際に適用される具体的な手続きは上記のボタンをクリックすると確認ができます。

※出国前72時間以内の陰性の検査証明書は、滞在していた国・地域に関わらず全員が提出必要です。

※ワクチン接種を「あり」とできるのは、日本政府が定めたワクチンを接種している場合に限ります。

日本入国の際の必要書類、入国後の待機など行動制限を含め、日本の水際対策をまとめています。現在、日本入国時の検疫措置は、滞在していた国の区分と有効なワクチン接種証明書の有無により異なります。

滞在していた国・地域の区分
有効なワクチン接種証明書
入国時の検疫措置

出国前検査

全員必須
到着時検査
待機


米国、英国、他
問わない

×
×


ベトナム、インド、他
あり

×
×

なし


自宅3日間 ※1


パキスタン、他
あり


自宅3日間 ※1

なし


施設3日間 ※2

※1待機3日目に検査を受検し陰性を確認した場合。検査を受検しない場合は7日間。
※2施設待機3日目に検査を受検し陰性であれば、待機解除。

国・地域の区分(一覧表)

日本政府が定めたワクチン

検疫措置の詳細

必要な手続きと書類

(ファストトラック)

検疫に関するデータ

よくある質問

Q. ファストトラックとは?

Q. 検査の陰性証明書の様式とは?

Q. 「水際対策強化に係る新たな措置」Q&Aとは?

質問一覧をみる

海外から入国される方へ注意事項(必ずお読みください)

入国に当たっては、出国前72時間以内の検査後もマスクを着用する、手指消毒を徹底する、不特定多数との接触を避ける、3密(密閉・密集・密接)を避ける、といった感染防止策を徹底してください。

現在、日本の各空港では、入国者の増加により、到着した時間帯によっては到着空港において検疫等の手続に時間を要しています。特に中でも成田空港は夕方に到着する便が集中しており、さらに週末など搭乗者数が多い日は通常以上に時間がかかることから、検疫等の手続が公共交通機関の運行時間内に終了しないこともあります。

フライト到着後の検疫手続の遅延等により、あらかじめ手配していた公共交通機関を利用出来なかった場合に発生する諸費用については入国者ご本人の負担となります。

検疫業務へのご理解をお願いするとともに、自宅等に移動するための公共交通機関(乗継ぎ便など)の予約は、フライト到着時刻の5時間後以降を目安に行っていただくことや、夕方以降に到着される方については空港近隣で一泊するなど、余裕を持った計画を心がけていただくようお願いします。

入国時の留意事項について

入国時の留意事項について(健康カード)日本語
English

入国時の誓約に違反した事例について(随時更新)

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0120-297-699(日本語対応のみ)
0120-248-668(日本語対応のみ)
050-1751-2158(日本語・English・中文・한국어)
050-1741-8558(日本語・English・中文・한국어)

※お掛け間違いにご注意ください。

お知らせ  

2022年6月1日 2022年6月1日から水際措置が変更になりました。(以前のページはこちら)

過去の水際措置はこちら

関連ページ

FORTH/厚生労働省検疫所ホームページ
入国制限について(法務省ホームページ)
諸外国の行動制限等について(外務省ホームページ)
海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)の一部(予約・アプリ)サービスの終了について(経済産業省ホームページ)

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